メールマガジンバックナンバー(第57号 平成29年12月4日)

1．関西広域連合からのお知らせ

（1）関西広域連合設立7周年を迎えました
（2）北陸新幹線（敦賀・大阪間）建設促進に係る取組について
（3）関西広域連合 食品輸出セミナーの開催について
（4）第4回広域行政のあり方検討会の開催について
（5）歴史文化遺産フォーラム「歴史に学ぶ広域観光ルート」の開催について
（6）鳥取県ドクターヘリの愛称募集について
（7）「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」
～水素・燃料電池・水素関連産業～まもなく申込締切です！
（8）平成29年度「関西冬のエコスタイル」の実施について

2．主なできごと

（1）第87回関西広域連合委員会を開催しました。
（2）平成29年11月関西広域連合議会臨時会を開催しました。
（3）広域計画等フォローアップ委員会の設置について
（4）「関西広域連合 第7回EV・PHV・FCV写真コンテスト」入選作品の決定について
（5）TCIネットワークのアジア支部への参画について

3．広域産業振興局農林水産部の取組について

第57号メールマガジンでは広域産業振興局農林水産部の取組についてご説明します。

（1）関西広域連合設立7周年を迎えました。

平成29年12月1日に関西広域連合設立7周年を迎えました。
7周年を迎えるにあたって、広域連合長よりコメントを発表しましたのでご覧ください。

（2）北陸新幹線（敦賀・大阪間）建設促進に係る取組について

北陸新幹線の敦賀・大阪間のルートについては、本年3月の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、全てのルートが決定されました。今後、北陸と連携を図りながら、関西として駅・ルート公表に向けた詳細調査等を丁寧かつ迅速に進め、新大阪駅まで一気に、フル規格による全線開業を一日も早く実現させる必要があります。
そのため、11月14日月曜日には、北陸新幹線建設促進同盟会等による中央要請に参加したほか、明日12月5日火曜日には、関西広域連合では初となる沿線自治体及び経済団体による北陸新幹線（敦賀・大阪間）建設促進決起大会を開催します。
このように、関西広域連合では、北陸新幹線の建設促進に取り組んでいます。
詳しくは下記URLをご覧ください。

（3）関西広域連合 食品輸出セミナーの開催について

「関西の食」のアジアをはじめとした海外への輸出拡大を図るため、関西広域連合域内の事業者を対象にした海外輸出セミナーを下記のとおり開催いたします。

日時

平成30年1月26日金曜日午後1時30分～午後4時30分（先着200名）

場所

TKPガーデンシティPREMIUM心斎橋

  ヒューリック心斎橋ビル(旧：御堂筋MIDビル) 3階 バンケット3A(北)
詳しくは下記URLをご覧ください。

（4）第4回広域行政のあり方検討会の開催について

地方分権を推進するため、関西広域連合では、海外の地方自治制度等も参照しながら、連合域内に存在する広域的な課題の解決に向け、広域連合の役割や執行体制を含めた広域行政のあり方を検討するため、外部の有識者等による「広域行政のあり方検討会」を設置しています。この度、第4回検討会を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

日時

平成29年12月8日金曜日午後3時～午後5時

場所

大阪府立国際会議場11階 関西広域連合本部事務局大会議室
詳しくは下記URLをご覧ください。

（5）歴史文化遺産フォーラム「歴史に学ぶ広域観光ルート」の開催について

関西の歴史文化遺産を大切にし、観光振興にもつなげるためのフォーラムをこれまでも各地で開催しておりますが、このたび、関西を舞台に歴史的な街道や文化資源などを題材として、今後の広域観光における歴史文化遺産活用のあり方を考えるフォーラムを、本年度からは文化庁地域文化創生本部とともに下記のとおり開催しますので、お知らせします。

日時

平成30年1月14日日曜日13時15分～午後4時30分（開場：午後0時30分）

場所

京都府八幡市文化センター小ホール（京都府八幡市八幡高畑5-3）
詳しくは下記URLをご覧ください。

（6）鳥取県ドクターヘリの愛称募集について

関西広域連合で導入予定の鳥取県ドクターヘリについて、その活動と役割を広く府民県民に理解していただくため、地域に密着した愛称を一般に公募します。

応募期間

平成29年12月20日水曜日必着

応募資格

どなたでも応募いただけます
詳しくは下記URLをご覧ください。

（7）「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」
～水素・燃料電池・水素関連産業～まもなく申込締切です！

関西広域連合は、今後の市場拡大・関連ビジネスの展開が期待される「水素・燃料電池・水素関連」分野をメインテーマにフォーラムを開催します。実用化を目指す最新の研究成果を紹介し、参加者とのマッチングを目指すとともに、研究機関や企業支援機関との意見交換、情報収集の場も設けています。
本フォーラムについては先月号でもお知らせしましたが、申込はまもなく締切となりますので、参加を検討中の皆様は、お早めに申込ください。

日時

平成29年12月15日金曜日午後1時～午後5時45分

会場

グランフロント大阪 ナレッジキャピタルコングレコンベンションセンター
ルーム1～3（大阪市北区大深町3-1）

申込締切

平成29年12月8日金曜日まで（参加費：無料、定員：250名）
詳しくは下記URLをご覧ください。

（8）平成29年度「関西冬のエコスタイル」の実施について

関西広域連合では、温室効果ガスの排出を抑え、地球温暖化を防止するために、特にエネルギー消費量が増加する冬季において、定着してきた省エネ取組を引き続き行っていただけるよう、広域での呼びかけを行っています。

期間

平成29年12月1日金曜日～平成30年3月31日土曜日
詳しくは下記URLをご覧ください。

（1）第87回関西広域連合委員会を開催しました。

11月16日木曜日大阪府立国際会議場にて第87回広域連合委員会を開催しました。
独立行政法人工業所有権情報・研究館の三木理事長による講演の後、広域計画等フォローアップ委員会、関西広域救急医療連携計画（中間案）、北陸新幹線建設促進に係る決起大会及び中央要請等についての協議、ワールドマスターズゲームズ2021関西の準備状況、首都直下地震における応急対応期の被災自治体支援のあり方検討、2025日本万国博覧会に係る誘致活動、平成29年度関西広域応援訓練の実施結果等について報告が行われました。
詳しくは下記URLをご覧ください。

（2）平成29年11月関西広域連合議会臨時会を開催しました。

11月16日木曜日大阪府立国際会議場にて平成29年11月臨時議会を開催しました。
平成29年11月臨時議会では、14名の議員が登壇し、関西におけるイノベーションの推進、民泊問題、地産地消の取組、大規模災害への取組及び2025日本万国博覧会の誘致などについて質疑応答が行われたほか、「平成29年度一般会計補正予算、関西広域連合手数料条例の一部改正などが採択されました。
詳しくは下記URLをご覧ください。

（3）広域計画等フォローアップ委員会の設置について

関西広域連合では、第3期広域計画及び関西創生戦略の達成状況の評価・検証や、第4期広域計画の策定を視野に入れた今後の広域連合の取り組むべき課題等の検討など広域計画等のフォローアップを実施するにあたり、これまでの広域連合の取組を踏まえ、指導・助言を受けるため、「広域計画等フォローアップ委員会」を11月24日に設置しました。
来年1月には第1回会議を開催し、広域計画等のフォローアップを実施していく予定です。

（4）「関西広域連合 第7回EV・PHV・FCV写真コンテスト」入選作品の決定について

関西広域連合では、観光事業との連携により電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車の利用機会の創出を図るため、「あなたの街のEV・PHV・FCVが似合う風景」をテーマに、「第7回EV・PHV・FCV写真コンテスト」を実施したところ、144作品の応募があり、この度、入選作品を決定しましたので、下記のとおり「京都環境フェスティバル2017」において表彰式を実施するとともに、会場では入選作品を展示します。

日時

平成29年12月9日土曜日午前11時～午後0時30分

場所

京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）京都市伏見区竹田鳥羽殿町5
詳しくは下記URLをご覧ください。

（5）TCIネットワークのアジア支部への参画について

関西広域連合は、産業クラスターの支援等を行うグローバルネットワーク組織であるTCIネットワークに参画しています。10月23日月曜日には、TCIネットワークのアジア支部設立に伴い「第1回アジア産業クラスター競争力会議」が韓国・大邱広域市で開催され、関西広域連合も同会議に参加し、バイオクラスターなど広域産業振興の取組を中心に広域事務の取組を紹介してきました。
TCIアジア支部への参画により、同支部が今後展開していく取組や研究発表などを行うカンファレンスなどの情報が得られるので、これらについて構成団体や関係機関と情報共有を図っていきます。
TCIネットワークとは、世界銀行とハーバード大学が設立し、世界110カ国から産業クラスターに関する研究者や関係機関等により構成されるネットワーク組織です。

広域産業振興局農林水産部では、「関西広域農林水産業ビジョン」に基づき、構成府県市が一体となって取り組むことで相乗効果が生まれる事業等に取り組んでいます。
主な取組として、地産池消運動の推進については、「まず、地場産・府県産、なければエリア内産」を基本に、企業や学校、直売所での農林水産物の利用を進めており、今年度はゴールデンウィークに開催された「2017食博覧会・大阪」でも域内の産品をPRしました。
また、都市農村交流の取組を今年度から開始し、域内の優良事例発表とパネルディスカッションを行う都市農村交流フォーラムを8月に開催したところです。
農林水産物の販路拡大の取組については、昨年度から事業者向けの海外輸出セミナーを実施しており、今年度は平成30年1月26日金曜日に大阪市内で開催し、輸出に向けての機運醸成を図ります。