メールマガジンバックナンバー(第7号 平成23年11月2日)

目次

1.  平成23年10月の主なできごと
   （1）「アクション・プラン」推進委員会（第3回）に出席しました
   （2）「改革への抵抗に対する反論」「関西広域連合への国出先機関の移管推進に関する声明」を発表しました
   （3）第14回関西機械要素技術展（M-Tech KANSAI）に出展しました
   （4）政策形成能力研修（第2回）を実施しました
   （5）関西広域連合議会第2回総務常任委員会を開催しました
   （6）中国国務院発展研究センター訪日考察団が来訪されました
   （7）第12回関西広域連合委員会を開催しました
2. 広域連合マメ知識（第7回）
3. 今後の予定

（1）「アクション・プラン」推進委員会（第3回）に出席しました

10月7日金曜日、広域連合長及び国出先機関対策委員会委員長が「アクション・プラン」（第3回）推進委員会に出席しました。委員会においては、改めて国出先機関の移管を強く求めました。
なお、委員会の前に、国土交通大臣、経済産業大臣政務官、内閣副大臣、環境副大臣に国出先機関移管を求める要請を行いました。

http://www.kouiki-kansai.jp/contents.php?id=128

（2）「改革への抵抗に対する反論」「関西広域連合への国出先機関の移管推進に関する声明」を発表しました

政府が平成22年末に「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」を閣議決定し、広域連合制度の活用を前提に国出先機関改革を推進してきました。しかし、昨今、広域連合を出先機関の受け皿とすることに政府関係者等から異論が唱えられる向きもあることから、関西広域連合としての反論「改革への抵抗に対する反論」を10月12日水曜日に発表しました。
また、国出先機関の移譲を求める決議を採択するなど、「丸ごと移管」を求めてきた関西広域連合議会も、議長声明「関西広域連合への国出先機関の移管推進に関する声明」を発表しています。

http://www.kouiki-kansai.jp/contents.php?id=482
http://www.kouiki-kansai.jp/contents.php?id=483

（3）第14回関西機械要素技術展に出展しました

10月5日水曜日～7日金曜日、第14回関西機械要素技術展に出展しました。この展示会は、軸受、ベアリング、ねじ、ばねなどの機械要素や、金属、樹脂に関する加工技術を一堂に集めた西日本最大の専門技術展です（688社が出展、約3万2千人が来場）。
関西広域連合（産業振興局）で初めての出展となったこの展示会では、広域連合の紹介、広域連合内のポテンシャルや各府県の公設試験研究機関を存分にPRしました。

http://www.kouiki-kansai.jp/contents.php?id=497

（4）政策形成能力研修（第2回）を実施しました

10月4日火曜日～6日木曜日、政策形成能力研修（第2回）を実施しました。
8月に実施した第1回研修と同様、2府4県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県）の若手職員29名が集まり、秋の彩りの高野山において講師の講義を受けるとともにグループワークに取り組みました。

http://www.kouiki-kansai.jp/contents.php?id=487

（5）関西広域連合議会第2回総務常任委員会を開催しました

10月8日土曜日、広域職員研修、資格試験・免許等、国出先機関対策、台風12号災害等を議事とした関西広域連合議会第2回総務常任委員会を開催しました。

http://www.kouiki-kansai.jp/contents.php?id=470

（6）中国国務院発展研究センター訪日考察団が来訪されました

10月14日金曜日、中国国務院発展研究センター訪日考察団が本部事務局に来訪されました。
中国国務院は日本では内閣に当たる機関です。国務院発展研究センターは、国務院のシンクタンクとして国民経済、社会発展、改革・開放政策における総合的、戦略的、長期的課題についての研究を行い、党中央、国務院に政策提言・意見具申を行っています。
候雲春副主任（副代表）をはじめとする一団と、関西広域連合の設立経緯や、「関西産業ビジョン」策定などによる関西全体での産業振興・経済発展の取組み等について意見交換を行いました。

（7）第12回関西広域連合委員会を開催しました

10月27日木曜日、第12回関西広域連合委員会を開催しました。
今冬の電力需給状況等について関西電力株式会社香川副社長から説明を受け、広域連合として10％程度の節電を目指す方向で検討し、関係機関と調整することとなりました。
また、国出先機関対策委員会の新しい委員長として嘉田委員（滋賀県知事）を選出した後、平成24年度予選編成、広域連合規約改正、九州地方知事会との災害時相互応援協定等について協議しました。
TPP（環太平洋経済連携協定）にあたっての農林水産業等への対応に係る緊急提言を発表しました。

http://www.kouiki-kansai.jp/contents.php?id=488

この他、広域応援訓練（10月30日）、関西ものづくり中小企業と日産自動車株式会社とのビジネスマッチング商談会オープンフォーラム（10月27日、28日）等が行われました。
また、11月1日、今冬の節電目標等について広域連合長が記者会見を行っています。

関西広域連合議会については、以前のメルマガ（第2回）で紹介しましたが、円滑な議会、議員活動をサポートするのが議会事務局です。
広域連合では9月に議会事務局の体制を強化し、それまで本部事務局職員が併任していた議会事務局に、専任の議会事務局長及び書記を置きました。また、広域連合議員は構成団体の各府県議会から選出されていることから、各府県の議会事務局職員を広域連合議会の併任職員としています。
広域連合議会では年2回の定例会、臨時会に加えて毎月第2土曜日に定期的に総務常任委員会を行っており、議会活動の活発化に縁の下の力持ちである議会事務局の役割が重要になっています。

http://www.kouiki-kansai.jp/contents.php?id=61

• 11月12日土曜日 関西広域連合議会第3回総務常任委員会開催

• 11月16日水曜日まで
  関西ものづくり中小企業と日産自動車株式会社とのビジネスマッチング商談会申込受付

• 12月31日土曜日まで 「関西スタイルのエコポイント」試行事業実施

変更する場合もあります。決まり次第、ホームページでお知らせします。

今号は「主なできごと」の分量が多いので、他の連載企画はお休みです。