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国出先機関の事務、権限の委譲 

 

 

   関西広域連合は国出先機関をはじめとする国の事務、権限の移譲を国に求めていきます。

 

 

取組の体制

構成団体の長を委員とする対策委員会を設置し、府県域を越える広域事務について関西広域連合で実施していくための具体的な検討を行うとともに、国との協議を進めています。

 

国出先機関対策委員会 

委員長 

井戸 敏三(兵庫県知事) 

副委員長  山田 啓二(京都府知事) 
検討事項  重点的に移譲を求める広域事務の選定
具体的な事務処理の仕組み
国の出先機関の人員の取扱
財源確保の方策
工程、スケジュール    など 

 

関西広域連合本部事務局組織の体制

 国出先機関対策プロジェクトチームの設置(本部事務局)及び各府県のバックアップ体制の強化

 (平成23年6月15日報道発表資料)

 

(1)最終的には7省12系統の出先機関の移管をめざしています。

8府省15系統の出先機関から、関西が対象とならない北海道開発局、沖縄総合事務所及び個別府県への移管を求める都道府県労働局を除く。

 

(2)当面の移管対象機関 

 「経済産業局」「地方整備局」「地方環境事務所」の3機関について”丸ごと移管”を求めるとともに、3機関をはじめとした国出先機関の事務・権限の一部であっても移譲を求めていく。

※”丸ごと移管”とは、現行の国出先機関の事務権限・財源・職員をそのまま移管することです。

 

【経済産業局】 

中小企業支援策を中心に広域連合や府県事務との関係が深く、移管により地域で総合的な産業施策を展開できる。 

 

【地方整備局】  

全国知事会が最重点分野と位置づけている直轄国道・直轄河川など住民生活に直結する基本的なインフラ整備を行う機関。

 
【地方環境事務所】  

山陰海岸国立公園の管理などを担う機関で、関西広域連合が担う観光振興(山陰海岸ジオパークの推進)にも密接関連。移管により景観保全や地域振興など総合的な行政が可能になる。   

 

 

 

 

   

 関西広域連合においては、国における道州制をめぐる動きに対応して、国主導の中央集権型道州制にならないよう、全国で唯一の府県を越える広域連合として地方分権改革を推進する観点から、道州制のあり方について調査・検討を行い、国に提言するとともに、将来の関西における広域行政のあり方等の検討に資するために、「道州制のあり方研究会」を平成25年3月2日に設置しました。 活動状況はこちら

 

 

活動の状況

平成27年12月24日 地方分権改革に関する提案募集への対応について

 地方分権改革推進本部(平成27年12月22日 閣議)において、地方からの提案等に対する対応方針が示されました。関西広域連合から行った提案の対応状況について、第64回 関西広域連合委員会に報告しました。(平成27年12月24日 第64回 関西広域連合委員会へリンク

 

平成27年6月5日 地方分権改革に関する提案募集への関西広域連合からの提案について

 平成27年5月28日 第57回広域連合委員会の協議を踏まえ、内閣府に対して標記提案を行いました。(平成27年5月28日 第57回 関西広域連合委員会へリンク

 

平成27年2月2日 地方分権改革に関する提案募集に係る要請について

 安倍内閣総理大臣(地方分権改革推進本部長)、石破内閣府特命担当大臣・地方創生担当大臣及び神野地方分権改革有識者会議座長に対して、標記要請文を発出しました。(平成27年2月2日付報道発表資料

 

平成26年11月30日 衆議院議員総選挙実施に当たっての緊急アピールについて

 各政党に対して標記アピール文を発出しました。(衆議院議員総選挙実施に当たっての緊急アピールpdf/142.9KB (PDF、143KB))

 

平成26年7月10日 地方分権改革に関する提案募集への関西広域連合からの提案について

 内閣府に対して標記提案を行いました。(平成26年7月10日付報道発表資料

 

平成26年3月1日 「道州制推進基本法案(骨子案)」に対する申し入れについて

  自由民主党に標記申し入れ文を発出しました。(道州制推進基本法案(骨子案)に係る意見について

  

平成25年12月26日 地方分権改革推進本部及び地方分権改革有識者会議に係る要請について

 安倍内閣総理大臣(地方分権改革推進本部長)、新藤内閣府特命担当大臣(地方分権)及び神野地方分権改革有識者会議座長に対して、標記要請文を発出しました。(地方分権改革推進本部及び地方分権改革有識者会議に係る要請についてpdf/73.3KB 

 

平成25年12月26日 関係市町村との意見交換会について

 標記の意見交換会を開催しました。

 

平成25年8月29日 地方分権改革有識者会議に係る要請について

 新藤内閣府特命担当大臣(地方分権)及び神野地方分権改革有識者会議座長に対して、標記要請文を発出しました。(地方分権改革有識者会議に係る要請についてpdf/42.9KB 

 

平成25年6月13日 「道州制への移行のための改革基本法案」に対する申し入れについて

 日本維新の会に、標記申し入れ文を発出しました。(平成25年6月13日付報道発表資料 

 

平成25年5月8日 地方分権改革有識者会議に係る要請について

 新藤内閣府特命担当大臣(地方分権)及び神野地方分権改革有識者会議座長に対して、標記要請文を発出しました。(平成25年5月8日付報道発表資料

 

平成25年4月30日、平成25年5月10日 「道州制基本法案(骨子案)」に対する申し入れについて

  自由民主党、公明党に標記申し入れ文を発出しました。(平成25年4月30日付報道発表資料

 井戸連合長が、今村自由民主党道州制推進本部長、塩崎自由民主党政調会長代理、石井公明党政調会長に標記申入れを行いました。(平成25年5月10日付報道発表資料

 

平成25年3月28日 関係市町村との意見交換会について

 標記の意見交換会を開催しました。

 

平成25年3月8日「地方分権の推進に向けて」の提出について 政府及び政党に標記要請文を発出しました。(平成25年3月8日付報道発表資料

 

平成25年1月8日 「新政権に対する期待」の提出について

 (平成25年1月8日付報道発表資料

 

平成24年11月27日 自由民主党の政権公約に対する申し入れを実施

 自由民主党に政権公約に対する申し入れを行いました。(平成24年11月27日付報道発表資料

 

平成24年11月22日 「国出先機関の地方移管の実現に向けた声明」について

 標記のコメントを発表しました。

 

平成24年11月16日 「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」の閣議決定に対するコメントについて

 標記のコメントを発表しました。

 

平成24年11月13日 「アクション・プラン」推進委員会(第10回)に出席

 「アクション・プラン」推進委員会(第10回)に平井伸治委員(鳥取県知事)と飯泉嘉門委員(徳島県知事)が出席します。(平成24年11月12日付報道発表資料

 

平成24年9月17日 近畿市長会・近畿府県町村会長会との意見交換会について

 標記の意見交換会を開催しました。

 

平成24年9月7日 「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」の早期提出を求めるコメントについて

 標記のコメントを発表しました。

 

平成24年8月23日 「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」の早期国会提出を求める声明について

 標記の声明を発表しました。pdf/34.1KB (PDF、33KB)

 

平成24年7月3日 国出先機関の原則廃止と関西広域連合への”丸ごと移管”について(緊急声明)

 嘉田国出先機関対策委員長が標記の声明を発表しました。(平成24年7月3日付報道発表資料

 

平成24年6月21日 国の出先機関の事務・権限の移譲に係る法律案の早期提出を求めるコメントについて

 標記のコメントを発表しました。(平成24年6月21日付報道発表資料

 

平成24年6月13日 国出先機関の移管推進に関する要請を実施

 政府及び民主党に対し、国出先機関の移管推進に関する要請を行いました。(平成24年6月14日付報道発表資料

 

平成24年6月8日 「アクション・プラン」推進委員会(第9回)に出席

 「アクション・プラン」推進委員会(第9回)に嘉田国出先機関対策委員会委員長(滋賀県知事)が出席します。(平成24年6月6日付報道発表資料)(平成24年6月8日付報道発表資料

 

平成24年5月16日 「アクション・プラン」推進委員会(第8回)に出席

 「アクション・プラン」推進委員会(第8回)に井戸広域連合長(兵庫県知事)及び嘉田国出先機関対策委員会委員長(滋賀県知事)が出席します。(平成24年5月14日付報道発表資料)(平成24年5月16日付報道発表資料

 

平成24年5月7日 地方分権改革シンポジウム「国出先機関の移管実現と地域の自立」の開催について

 地方分権改革シンポジウム「国出先機関の移管実現と地域の自立」を開催しました。

 

平成24年4月20日 「アクション・プラン」推進委員会(第7回)に出席

 「アクション・プラン」推進委員会(第7回)に井戸広域連合長が出席します。(平成24年4月20日付報道発表資料

 

平成24年3月20日 国出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る近畿市長会及び近畿町村会への説明について

  国出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る近畿市長会及び近畿町村会への説明会を開催しました。 

 

平成24年3月16日 「アクション・プラン」推進委員会(第6回)に出席

 「アクション・プラン」推進委員会(第6回)に井戸広域連合長及び嘉田国出先機関対策委員会委員長(滋賀県知事)が出席します。(平成24年3月14日付報道発表資料)(平成24年3月16日報道発表資料

 

平成24年2月9日 「アクション・プラン」推進委員会(第5回)に出席

 「アクション・プラン」推進委員会(第5回)に井戸広域連合長及び嘉田国出先機関対策委員会委員長(滋賀県知事)が出席します。(平成24年2月7日付報道発表資料

 

平成24年2月7日 「国出先機関の移管推進に関する市町村及び関係国会議員への支援要請」について

  国出先機関の移管を推進し、関西広域連合への移管対象候補(経済産業局、地方整備局、地方環境事務所)の「丸ごと移管」を実現するため、市町村や関係国会議員の支援を要請するための書簡を提出しました。  

 

平成24年2月7日 「国出先機関の事務・権限移譲に関するメリット等の事例」について

  国出先機関が関西広域連合へ移管されることによるメリット等の事例を更新しました。

 

 平成23年12月26日 国出先機関のブロック単位での移管に係る「広域的実施体制の枠組み」に関するコメントについて

 標記のコメントを発表しました。(平成23年12月26日付報道発表資料

 

平成23年12月19日 「アクション・プラン」推進委員会(第4回)に出席

 「アクション・プラン」推進委員会(第4回)に井戸広域連合長及び嘉田国出先機関対策委員会委員長(滋賀県知事)が出席しました。(平成23年12月19日付報道発表資料平成23年12月15日付報道発表資料

 

平成23年11月14日 「国出先機関の事務・権限移譲に関するメリット等の事例」について

  国出先機関が関西広域連合へ移管されることによるメリット等の事例を発表しました。

 

平成23年11月14日 「広域的実施体制の基本的枠組みに係る検討課題」に対する関西広域連合の考え方について

 第3回「アクション・プラン」推進委員会(平成23年10月7日開催)及び第13回地域主権戦略会議(平成23年10月20日開催)において、国から示された「広域的実施体制の基本的枠組みに係る検討課題」に対する関西広域連合の考え方について、ホームページに掲載しました(「広域的実施体制の基本的枠組みに係る検討課題」に対する関西広域連合の考え方について)

 

平成23年10月12日 国に対する反論、移管推進に関する議長声明について

 「改革への抵抗に対する反論」(平成23年10月12日付報道発表資料)、「関西広域連合への国出先機関の移管推進に関する声明」(平成23年10月12日付報道発表資料)をそれぞれ発表しました。

 

平成23年10月7日 「アクション・プラン」推進委員会(第3回)に出席

 「アクション・プラン」推進委員会(第3回)に井戸広域連合長及び橋下国出先機関対策委員会委員長(大阪府知事)が出席しました。(平成23年10月7日付報道発表資料平成23年10月6日付報道発表資料

 

平成23年10月5日 地域主権改革における国出先機関の移管推進に関する要請を実施

 内閣府副大臣、環境副大臣に対し、地域主権改革における国出先機関の移管推進に関する要請を行いました。(平成23年10月5日付報道発表資料

 

平成23年7月1日 「アクション・プラン」推進委員会(第2回)において提案

 「アクション・プラン」推進委員会(第2回)において提案を行いました。(平成23年7月1日付報道発表資料平成23年6月28日付報道発表資料

 

平成23年6月16日 国出先機関対策プロジェクトチーム発足

 丸ごと移管を求める国出先機関を特に3つの機関(近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿地方環境事務所)に重点化する中で、課題整理の深掘りや、国との協議本格化に対応するため、事務局体制を強化しました。(国出先機関対策プロジェクトチームの設置)
 

平成23年5月26日 第7回関西広域連合委員会において3機関の移管を九州知事会と求めることに決定

 関西と同様の動きを具体化している九州知事会と共闘して移管を進めるため、調整の上、近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿地方環境事務所の3機関の移管を九州知事会と共に国に求めることとしました。(第7回関西広域連合委員会のページ

 

平成23年4月28日 第6回関西広域連合委員会において移管を求める5機関を選定

 広域連合の現行事務に関係の深い機関、全国知事会が重点分野と位置づけるなど地方が特に移管を求めてきた事務に関係の深い機関、の観点から、第1ステップとして近畿農政局、近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿運輸局、近畿地方環境事務所の5機関を移管を求める候補として選定しました。(第6回関西広域連合委員会のページ

 

平成23年2月20日 国出先機関対策委員会に検討会を設置

 国出先機関の実情を把握するため、検討会を設置し、具体的に調査研究を進めることになりました。

 

平成23年2月17日 「アクション・プラン」推進委員会(第1回)において提案

 「アクション・プラン」推進委員会(第1回)において提案を行いました。(平成23年2月17日付報道発表資料平成23年2月16日付報道発表資料

 

平成23年1月25日 地域主権戦略会議において提案

 地域主権戦略会議において提案を行いました。(平成23年1月25日付報道発表資料平成23年1月24日付報道発表資料) 

 

平成22年12月16日 地域主権戦略会議において提案

 地域主権戦略会議において提案を行いました。(平成22年12月16日付報道発表資料平成22年12月15日付報道発表資料) 

 

平成22年12月4日 国出先機関対策委員会設置を決定

 第1回関西広域連合委員会において国出先機関対策委員会の設置を決定しました。 

 

関係リンク

 「アクション・プラン」推進委員会(内閣府ホームページ)

 

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【この業務に関する問い合わせ先】

 関西広域連合本部事務局国出先機関対策プロジェクトチーム

 (電話 06-4803-5674 電子メール 関西広域連合本部事務局メールアドレス )