関西広域環境保全計画(中間案)に関する府県民意見結果と関西広域連合の考え方

「関西広域環境保全計画（中間案）」に対する府県民意見等を募集した結果、10名から延べ30件（うち意見の公表を望まないもの1件）のご意見・ご提言をいただきました。
いただいたご意見・ご提言に対する関西広域連合の考え方は下記のとおりです。  

（参考）

関西広域環境保全計画(中間案)に関する府県民意見募集(パブリックコメント)

（募集期間は平成23年9月1日～9月30日）  

1 「低炭素社会づくり」について

「低炭素社会づくり」について
整理番号 ご意見・ご提言  関西広域連合の考え方 
 1－1 関西広域連合全域の古着を回収し、CO2削減と雇用、街の活性化等を図る。古着特区指定区域とすることで、全国への古着から出るCO2削減の意識を高め、文字通り”宝の山”として再利用、更に資源として活用する。
＜目標＞
・5年後－京都府全域古着回収
・10年後－関西広域連合全域の古着回収		 ご意見のとおり、資源の有効利用を図ることは大変重要です。
ご意見を参考にして計画案を修正し、今後計画策定検討委員会等で検討していきます。
また、ご意見のような取組例も参考として、今後、広域的に取り組むことにより、より成果の期待できる施策について検討していきます。
1－2 低炭素社会の構築にあたっては、短期的な視点ではなく、「長期的かつ継続可能」なものとして、「環境と経済の両立」、「ものづくり日本の維持・発展」が確保され、また、「国際的な公平性」のもと、「地球規模の排出削減」に寄与できるような視点が必要である。また、「環境と経済の両立」の原則のもと、国、関西広域連合、地方公共団体、事業者、国民といったすべての主体が、技術革新や創意工夫を活かしながら、役割に応じた取り組みを行うことが不可欠である。本計画案では、関西の強みである環境に優れた技術・製品を保有する企業が関西に集積していることを踏まえ、環境保全と経済成長の両立を目指している点について、前向きな計画案として評価できる。 施策の方向性で記載しているとおり、環境関連産業が集積する関西の強みを活かしつつ、環境保全と経済成長を両立させながら、低炭素社会の実現に向けたライフスタイルへの転換や産業活動の低炭素化を推進していきたいと考えています。
1－3 環境保全と経済成長との両立を目指すためには、本計画と関西広域連合で策定中である「関西産業ビジョン（仮称）」との整合を取ることが必要である。関西産業ビジョンでは、関西の将来像として「日本とアジアの結節点」、「日本の成長の牽引の一極を担う」、「豊かな生活圏」の3つの実現を目指しているところ、これらの実現に向けて取り組めるような環境保全計画を策定するべきである。 本計画でも、関西の目指す姿に「暮らしも産業も元気な低炭素社会」を掲げております。
「関西産業ビジョン(仮称）」とも整合をとりつつ、環境先進地域関西としての役割を発揮するよう、環境側面からの課題をしっかりと捉え、環境保全計画の策定に取り組みます。
1－4 「関西産業ビジョン（仮称）」との整合を図るべきである。 本計画でも、関西の目指す姿に「暮らしも産業も元気な低炭素社会」を掲げております。
「関西産業ビジョン(仮称）」とも整合をとりつつ、環境先進地域関西としての役割を発揮するよう、環境側面からの課題をしっかりと捉え、環境保全計画の策定に取り組みます。
1－5 今後、国でエネルギー・環境政策が見直されることを踏まえ、本計画についても、国での議論を踏まえて、柔軟に見直すべきである。 本計画は、社会経済情勢の大きな変化や国の政策の転換等を踏まえ、「はじめに」でも記載しているとおり、計画期間中であっても柔軟に見直していきたいと考えています。
1－6 温室効果ガス総排出量の推移データ（p.3)によると、産業分野の削減率は、1990年度比で△（マイナス）13.9％と大幅に削減されているが、家庭部門および業務部門は各々26.3％および35.9%の増加となっている実態を踏まえ、本計画では、特に民生部門（業務・家庭）を対象とした地域密着型の取組に重点を置くべきである。 すでに、今夏の関西広域連合からの節電要請では、家庭やオフィスにおける節電を中心に呼びかけたところです。
低炭素社会づくりを目指すには、大幅に温室効果ガス排出量が増えている家庭・業務部門の取組と合わせて、最も排出量の多い産業部門においても産業活動を阻害することなく削減されることを期待しています。
そこで、ご意見を参考にして計画案を修正し、今後計画策定検討委員会等で検討していきます。
1－7 温室効果ガス総排出量の推移データ（p.3)によれば、特に、家庭・業務部門の排出量が増加しているため、今後、家庭・業務部門の排出削減に資する取り組みを重点的に検討すべきである。 すでに、今夏の関西広域連合からの節電要請では、家庭やオフィスにおける節電を中心に呼びかけたところです。
低炭素社会づくりを目指すには、大幅に温室効果ガス排出量が増えている家庭・業務部門の取組と合わせて、最も排出量の多い産業部門においても産業活動を阻害することなく削減されることを期待しています。
そこで、ご意見を参考にして計画案を修正し、今後計画策定検討委員会等で検討していきます。
1－8 目指す姿（p.6）や施策の方向性（p.9）においては、「ライフスタイル」というキーワードが使用されているが、重点対策が必要な家庭・業務部門で何をすべきかを府県民にわかりやすく示すとの観点および目的は低炭素社会の構築であることを踏まえ、例えば次のように描かれてはどうか。
＜目指す姿（例）＞
暮らしも産業も元気な低炭素社会
・低炭素な交通や公共交通機関の利用、省エネ・省CO2機器の普及によりエネルギーが効率的に使われるなど、簡素でも豊かさが実感できるライフスタイルが定着している。
・（2点目は案どおりでよいと考える。）
・関西の先進的な技術の牽引もあり、省エネ・省CO2製品の普及や再生可能エネルギーの導入が進むなど、低炭素な環境先進地域”関西”が実現している。
・CO2排出の少ないエネルギーの積極的な選択が定着している。		 ご意見を参考にして計画案を修正し、今後計画策定検討委員会等で検討していきます。
1－9 再生可能エネルギーの導入促進（p.9）においては、太陽光や水力、風力に加えて、身近な自然エネルギーであり省CO2ポテンシャルも高い「大気熱、地中熱」を追記されてはどうか。 「大気熱、地中熱」も大変ポテンシャルの高い再生可能エネルギーであることから、ご意見を参考にして計画案を修正し、今後計画策定検討委員会等で検討していきます。
1－10 「エコポイント事業およびクレジットの広域活用に向けた検討」（p.11,12）とあるが、汎用性・流動性が高く使い勝手の良さを高めるとの観点から、国の国内クレジット制度等との整合を図るとともに、現行のクレジット制度の課題、削減効果および今後の動向をよく整理するとともに、府県民に新たな経済負担を生じさせることのないよう、調査検討をお願いしたい。 現在、調査検討を進めているところであり、今回のご意見も参考にさせていただきながら検討し、今年度末にはその検討状況を取りまとめる予定です。
1－11 関西はエコ技術では一歩リードしている地域である。また、ものづくりの伝統、新しいものを生み出す力もある。そのような環境イノベーションを起こす起業家やビジネスを支援する資金循環の仕組み等を作れないか。自然環境のみならず、環境経済的な視点も必要ではないか。
＜取り組み例＞
・環境ビジネスや技術へのエコファイナンス
・グリーンイノベーションにつながる関西の研究機関の連携		 別途策定中の関西産業ビジョン中間とりまとめにおいて、関西に多数の先端生産拠点が立地するグリーン・イノベーション分野やライフ・イノベーション分野の創出環境・機能を強化することを戦略として掲げています。
また、広域環境保全計画でも、施策の方向性の中で環境関連産業が集積する関西の強みを活かしつつ環境保全と経済成長を両立させながら、低炭素社会の実現に向けたライフスタイルへの転換や産業活動の低炭素化を推進していくこととしており、関西に集積する環境関連産業の振興を側面的に支援していきたいと考えます。
1－12 施策の方向性として示された「環境保全と経済成長の両立」（p.9）を達成させるには、環境保全への施策がもたらす、企業活動や国民生活、関西経済への影響について、プラス面とマイナス面の両面を把握すべきである。その上で、マイナス影響の方が大きな施策とならないよう、開かれた場で、専門家による慎重な議論を行っていただきたい。 第2章関西の目指す姿で「暮らしも産業も元気な低炭素社会」を掲げているとおり、環境保全の取組が生活や産業活動にマイナス影響だけを与えては持続可能な社会を実現できないと考えています。
現在実施している施策の推進においても専門家のアドバイスを受けながら進めているところであり、今後も、専門性の高い分野については有識者等のご意見をいただきながら、この計画の目標達成に向けて必要な施策の展開に努めます。
1－13 企業の温暖化対策への取り組み推進にあたっては、企業自らが責任を持って自主的に取り組むべきものである。特に関西地域の特徴である中堅中小企業における自主的な環境活動の推進に資するよう、「事業者の啓発活動」の施策の1つとして、環境省が推奨する環境管理システム「エコアクション21」の取得に向けた支援活動を行うべきである。 企業者が「エコアクション21」等の環境マネジメントシステムを構築し環境活動を推進していくことは重要ですが、既に県や市町、NPO等において啓発に取り組まれていることから、広域的に取り組むことにより、より成果の期待できる施策について検討していきます。
1－14 持続的に「暮らしも産業も元気な低炭素社会」（p.6）を目指すためには、環境性だけでなく経済性・安全性に配慮したバランスのある取り組みが不可欠である。特に、東日本大震災以降、エネルギー利用については安全性が不可欠の要素として認識される一方、再生可能エネルギー利用における安定面の課題も注目を浴びるようになった。そのため、政策実施においては、特定の技術・分野に偏らない、幅広い取り組みを積み上げた地球温暖化対策を推進するべき。 エネルギー政策に関しては別に設置されたエネルギー検討会において検討が進められています。
その議論も踏まえながら、環境保全側面から、低炭素社会の実現につながる再生可能エネルギーの導入に関して、広域的に取り組むことにより、成果の期待できる施策について検討していきます。
また、ご意見を参考にして計画案を修正し、今後計画策定検討委員会等で検討していきます。
1－15 低炭素社会づくりにおけるエネルギーセキュリティと環境性の両立が重要。低炭素社会づくりを持続可能な政策とするためには、震災で強く認識されるようになったエネルギーセキュリティを追加・反映させる必要がある。そのためには、分散型エネルギーシステム等の地産地消型エネルギーシステムの普及や安全かつ安定的に供給可能な化石燃料利用設備の省エネ化・低炭素化を、民間の省エネファイナンスサービス等の仕組みも活用して積極的に推進していくべき。 エネルギー政策に関しては別に設置されたエネルギー検討会において検討が進められています。
その議論も踏まえながら、環境保全側面から、低炭素社会の実現につながる再生可能エネルギーの導入に関して、広域的に取り組むことにより、成果の期待できる施策について検討していきます。
また、ご意見を参考にして計画案を修正し、今後計画策定検討委員会等で検討していきます。
1－16 再生可能エネルギー導入における化石燃料有効活用の反映が必要。補助的にガス燃料を利用した太陽熱による給湯システム・空調システムや、バイオガスの天然ガス車向け燃料利用、夜間のコージェネ発電と太陽光発電を組み合わせたW発電など、化石燃料の有効活用は、再生可能エネルギーの問題点を比較的低コストで補い、再生可能エネルギーの利用や再生可能エネルギーを組み込んだ分散型エネルギーシステムの普及に貢献する可能性を有している。化石燃料から依存低下は究極的な低炭素社会の一つの姿だが、社会的負担を抑えつつ持続的に再生可能エネルギー導入を図る方法として、化石燃料との融合的利用・有効活用についても実施施策の中で掲げ、広く具体策を結集できる仕組みも設けるべき。 エネルギー政策に関しては別に設置されたエネルギー検討会において検討が進められています。
その議論も踏まえながら、環境保全側面から、低炭素社会の実現につながる再生可能エネルギーの導入に関して、広域的に取り組むことにより、成果の期待できる施策について検討していきます。
また、ご意見を参考にして計画案を修正し、今後計画策定検討委員会等で検討していきます。
1－17 エネルギーのあり方についても検討されると伺っているが、産業や環境のビジョンとの連携・整合、域内エネルギーの確立の観点から検討いただきたい。 エネルギー政策に関しては別に設置されたエネルギー検討会において検討が進められています。
その議論も踏まえながら、環境保全側面から、低炭素社会の実現につながる再生可能エネルギーの導入に関して、広域的に取り組むことにより、成果の期待できる施策について検討していきます。
また、ご意見を参考にして計画案を修正し、今後計画策定検討委員会等で検討していきます。
1－18 運輸分野における低炭素化施策の強化・追加が必要。発電における低炭素化の見通しが不透明になっている現状を鑑みると、電気自動車普及を通じて低炭素化を図るには、再生可能エネルギーの導入と組み合わせるべき。また、従来から取り組まれてきた天然ガス自動車や燃料電池車も既存のインフラを強化することで効率的に運輸分野の低炭素化を推進することができるため、施策の一環として反映していくことが望ましい。
＜取り組み例＞
・太陽光発電設備付属を条件とした充電インフラネットワーク・マップの整備等		 ご意見のとおり、現状においては、電気自動車普及を通じて低炭素化を図るには、再生可能エネルギーの導入と組み合わせて考えていく必要があると考えます。
ご意見のような取組例も参考として、今後、広域的に取り組むことにより、より成果の期待できる施策について検討していきます。

2「自然共生型社会づくり」について

「自然共生型社会づくり」について
整理番号 ご意見・ご提言  関西広域連合の考え方 
 2－1 カワウなどは県境を越えて広域で移動しており、野生生物の管理については、県単位の対策では不十分であり、広域連合での取り組みに期待している。 現在、カワウのモニタリング調査を実施しており、今後、被害防除に関する事例調査や研究、カワウ広域保護管理計画の策定を予定を進める中で、カワウ対策を構築していきます。
2－2 シカが爆発的に増えており、生物多様性の喪失が全国的に起こっている。 現在、広域的な鳥獣保護管理の取組として、カワウ対策を実施していますが、今後、カワウ以外の対策に関しても広域的に取組ことにより、より成果の期待できる施策について検討していきます。
2－3 希少種の減少の一方で、有害鳥獣が増大しているという問題の根底には、人工林が適切に管理できていない現状がある。環境問題に取り組むことは一次産業の活性化につながると考えているが、広域計画での一次産業の位置づけが弱い印象を受けた。 森林は、多面的な機能を有し、CO2吸収源として低炭素社会づくりにも大きな役割を果たしていることから、ご意見を参考にして計画案を修正し、今後計画策定検討委員会等で検討していきます。
今後、広域的に取り組むことにより、より成果の期待できる施策について検討していきます。
2－4 山林の荒廃が大きな問題となっている。森林は水の保全、CO2の吸収、海産物への栄養供給等の役割がある。森林問題にも広域的な視点で取組んでほしい。 森林は、多面的な機能を有し、CO2吸収源として低炭素社会づくりにも大きな役割を果たしていることから、ご意見を参考にして計画案を修正し、今後計画策定検討委員会等で検討していきます。
今後、広域的に取り組むことにより、より成果の期待できる施策について検討していきます。
2－5 感染症対策について、発生してからの対策の記載はあるが、防疫という面から人と野生動物の適切な関わりを保つことも重要ではないか。 ご意見のとおり、防疫という面から人と野生動物の適切な関わりを保つことも重要であることから、環境保全の立場としては、野生動物の保護管理という観点で情報共有に努めたいと考えています。

3 「循環型社会づくり」について

「循環型社会づくり」について
整理番号 ご意見・ご提言  関西広域連合の考え方 
 3－1 廃棄物処理は関西では喫緊の課題である。処分量の削減のための啓発等も重要だが、フェニックス計画の今後など、広域での廃棄物処理の方向性を決めることは差し迫った課題である。もちろん既にフェニックスは協議会がありますが、せっかく連合ができたので、そのための技術開発も含めて、ぜひ各府県の力を合わせた取り組みを期待したい。 フェニックス計画については、関係自治体174団体が出資し、各府県知事等が管理委員となっている大阪湾広域臨海環境整備センターにより既に広域的な運営がされています。
関西広域連合としては、まずは、廃棄物の最終処分量を効率的・効果的に削減することが課題ととらえ、広域的に取り組むことにより、成果の期待できる施策について検討していきます。

4 「次代の環境を担う人づくり」について

「次代の環境を担う人づくり」について
整理番号 ご意見・ご提言  関西広域連合の考え方 
 4－1 ESD（持続可能な開発のための教育）の視点を入れてはどうか。ESDの考え方は、環境、経済、社会の総合的な発展を目指すものである。関西は、大都市、地方都市、農山村等多様な地域をある程度の範囲の中で抱えたエリア。それぞれの風土や産業を活かしながら持続的発展教育を行う、広域のESDモデルが作れないか。都市と農山村地域の相互の交流を兼ねた環境教育をマッチングさせるしくみを作れると、一つのモデルになっていくのではないか。
＜モデル例＞
・学生が中山間地域の支援に入る。
・都市の子供たちが山村留学を行う。
・農山村の子供たちが、都市で最新のエコ技術を学ぶ。		 中間案においても「豊富な地域資源と先進性を活かした人づくり」として、環境学習の推進を掲げており、それぞれの風土や産業を活かしながら都市と農山村、上流と下流が交流できる環境学習の取組を検討していきたいと考えています。
さらにその趣旨を明確にするため、ご意見を参考にして計画案を修正し、今後計画策定検討委員会等で検討していきます。
 4－2 低炭素社会の実現には、環境保全の問題と資源・エネルギーの問題の両面について、次世代層への理解活動が重要である。「環境学習の推進」にあたっては、環境保全と資源・エネルギーの双方について、教育委員会等と連携して取り組む必要があると考える。 環境学習の推進にあたっては、環境保全面と低炭素社会づくりに向けた資源・エネルギー面の両面について、広域的に取り組むことにより、より成果の期待できる施策について検討していきます。
4－3 人材育成のため、生態系について学ぶ環境教育への取り組みも進めてほしい。 中間案においても「豊富な地域資源と先進性を活かした人づくり」として、環境学習の推進を掲げており、今後、人と自然との関わりなどの学習も含め、広域的に取り組むことにより、より成果の期待できる施策について検討していきます。

 

5 「安心・安全で歴史と文化の魅力ある街づくり」について

「安心・安全で歴史と文化の魅力ある街づくり」について
整理番号 ご意見・ご提言  関西広域連合の考え方 
 5－1 放射能汚染なき「自然共生型洗練都市の集合体」関西を目指してほしい。高濃度汚染スポットが問題となっている首都東京は、その上、汚染がれきを受け入れるという間違った判断で、放射能による二次的大気汚染は進み、住民はもちろん、海外の人々に安心を与えることはない。関西は、関西広域連合という首都圏にはない結束力で、汚染なき自然豊かなクリーンエリア、汚染なき日本製ブランドの生産地として独立したスタンスで立ち、「少しでも汚染されている可能性のあるがれきや放射能汚泥肥料の受け入れを徹底拒否」することで、関西の街や子供、大人、農地や湖、産業を守ってほしい。そのような汚染から関西を守り抜いたと胸を張って言えるような環境保全計画であってほしい。放射能汚染を100%の力で防ぎ、汚染なき関西であればこそ、長期的に安心・安全な「自然と生きる大都会」というイメージを確立できる。やがて「住みたい地No.1」となり、関東に流出したクリエイティビティあふれる人材を取り戻し、海外が注目する日本を代表する洗練エリアとなれると信じている。 中間案では、第2章関西の目指す方向において「環境問題への対応を先導し、環境先進地域“関西”として安心、安全、快適に生活できる持続可能な社会の構築していく」こととしています。
そのためには、水・土壌・大気環境が健全な状態で維持されることが必要であり、放射能汚染などの環境リスクへの対応は大変重要です。
一方で、日本の中での関西広域連合に求められる役割をしっかりと果たしていくことも重要です。
環境リスクに関する情報を正確に把握し、安心、安全な関西を目指した施策を展開していけるよう努めます。

 

6 「施策の展開」について

「施策の展開」について
整理番号 ご意見・ご提言  関西広域連合の考え方 
 6－1 本計画に基づき実施する施策・対策については、本案に記載のとおり、広域連合で取り組むことによりスケールメリットが活かせるものや、方向を示すことにより統一的な展開が期待できるものに重点を置くべきである。かかるメリットが期待できないものについては、構成府県の地域特性等や自主性を尊重し、一律に実施することがないようにするべきである。 第3章施策の展開の中で、施策展開の3つの視点を掲げています。
広域連合が取り組む施策は、広域で取り組むことが有効であるものを採り上げることは当然ですが、統一的な取り組みだけではなく、優良事例を地域の状況に応じて展開することによって関西全域で効果を期待できる場合もあると考えています。

 

計画に係る問合せ先

関西広域連合広域環境保全局（滋賀県琵琶湖環境部環境政策課内）
電話番号 077-522-5664
ファックス 077-528-4844

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滋賀県琵琶湖環境部環境政策課内
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