令和6年度若者参画による環境学習プログラム推進事業委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について

公募型プロポーザルの公告
令和6年度若者参画による環境学習プログラム推進事業実施業務について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和6年4月5日
関西広域連合長 三日月 大造

1 プロポーザルに付する事項
1.委託業務の名称：
令和6年度若者参画による環境学習プログラム推進事業実施業務
2.業務の内容等：
「令和6年度若者参画による環境学習プログラム推進事業委託仕様書（案）」および「令和6年度若者参画による環境学習プログラム推進事業実施業務 公募型プロポーザル実施要領」のとおり
3.委託期間：契約締結日から令和7年3月14日金曜日まで 
4.予定価格：1,498,200円（消費税および地方消費税を含む。）

2 プロポーザルに参加する者に必要な資格
この公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
(2) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。
(3) 関西広域連合広域環境保全局の構成団体（滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、和歌山県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市。以下「構成団体」という。）の地方税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者でないこと。
(4) 企画提案募集に係る公告の日から企画提案の特定の日までの期間に、構成団体の競争入札において指名停止又は参加資格停止措置を受けていないこと。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと。
ア 法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ 法人の役員もしくはその支店もしくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者
(6) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。
(7) 参加申込書を提出した者であること。

3 プロポーザル実施の日時、場所等
1.実施要領等の交付場所および問い合わせ先：
 関西広域連合広域環境保全局環境政策課（滋賀県琵琶湖環境部環境政策課内）
 大津市京町四丁目1番1号
 電話：077-522-5664
 ファックス：077-528-4844
 E-mail：de00kouiki@pref.shiga.lg.jp
2.募集要領等の交付方法：
次のファイルのダウンロードまたは1.に示す場所において交付する。
・プロポーザル実施要領(PDFファイル:231.3KB)
・仕様書（案）(PDFファイル:307KB)
・様式1（参加申込書）(Wordファイル:18.6KB)
・様式2（誓約書）(Wordファイル:17.9KB)
・様式3（企画提案書）(Wordファイル:20.1KB)
・別記1（企画提案応募書類一覧）(PDFファイル:99.4KB)
・別記2（評価基準）(PDFファイル:99.8KB)
3.説明会の日時および場所：開催しない。
4.参加申込書の提出期限：令和6年4月26日（金曜日）午後5時00分
5.参加申込書の提出方法：1.に示す場所への持参、郵送（書留郵便に限る）またはE-mail
6.提案書等の提出期限：令和6年5月9日（木曜日）午後5時00分
7.提案書等の提出方法：1.に示す場所への持参または郵送（書留郵便に限る）
8.質問の提出期限：令和6年4月22日月曜日午後5時00分
9.質問の提出方法：1.に示す場所への持参、ファックスまたはE-mail

4 審査および契約予定者の決定方法
1.契約予定者の決定方法：当関西広域連合広域環境保全局に設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点にもとづき提出された提案書等の審査をおこない、総合点が最も高かった者を当該業務の契約候補者とする。
2.評価項目および評価点：（別記2）評価基準のとおり 

5 その他
1．手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。
2．提出期限までに参加申込書を提出しない者は、提案書等を提出できない。
3．参加申込書および提案書等の作成、提出およびヒアリング等に関する費用は、提出者の負担とする。
4．提出された参加申込書および提案書等は返却しない。
5．本業務の受託者は、業務の円滑な進捗を図るために十分な経験を有する管理技術者を配するものとし、管理技術者は業務の全般にわたり技術的管理を行うものとする。
6．受託者は、本業務の全部を第三者に再委託してはならない。ただし、書面により委託者の承諾を得た場合は、この限りではない。
7．本業務を実施するにあたっては、必要な関係法令を遵守するものとする。
8．本業務の遂行上知り得た事項を他人に漏らしてはならない。ただし、監督職員の承諾を得た場合は、この限りではない。
9．受託者は、委託者より業務途中の報告を求められた場合は、すみやかに監督職員に報告を行うものとする。
10．本業務を遂行する上で、疑義が生じた場合は、速やかに監督職員と協議するものとする。