広域連合について

広域連合長挨拶

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広域連合長

井戸 敏三

(兵庫県知事)

   

  関西から新時代をつくる。この志のもと、関西の府県と政令指定都市が集結し、特別地方公共団体「関西広域連合」は誕生しました。

   以来、東日本大震災や熊本地震等でのカウンターパート方式による迅速な被災地支援、「関西観光本部」による官民が連携したツーリズムの推進、ドクターヘリの共同運航等、個々の自治体では対応の難しい広域事務のほか、広域インフラや琵琶湖・淀川流域対策等、関西全体の政策に関する企画調整にも積極的に取り組んできました。

  一方で、東京一極集中や人口減少が進み、首都直下型地震や南海トラフ地震の発生確率も高まっています。国土の双眼構造を実現し、地方のことは地方で決定できる分権型社会の確立を急がねばなりません。

  文化庁の京都移転等に続く政府機関の移転実現に取り組むとともに、引き続き国出先機関の地方移管や大括りの国の事務・権限の移譲を求めていきます。

  ラグビーワールドカップ2019からワールドマスターズゲームズ2021関西へと続くゴールデン・スポーツイヤーズに加えて、2025年大阪・関西万博の開催も控え、今後、世界から関西に熱い視線が注がれるでしょう。この機を捉え、官民の力を結集し、関西のポテンシャルを活かした関西全体の発展に向けた取り組みを推進していきます。また、これまでの取り組みのうえに立ち、これからの関西広域連合の方向性や役割を見据えながら、本格的な分権型社会の実現に向けてその存在感を高めていきます。

  「関西は一つ、関西は一つ一つ」。これからもこの理念のもと、それぞれの地域の多様性を活かしながら、関係府県市一体となって「活力ある関西の創造」に取り組んでいきます。皆様のご支援ご協力をお願いします。

広域連合の概要

名称

関西広域連合

設立年月日

平成22年12月1日

構成団体

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市

(平成27年12月4日現在)

実施事務

広域的な行政課題に関する事務のうち、府県よりも広域の行政体が担うべき事務

  • 広域防災、広域観光・文化・スポーツ振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等、広域職員研修の7分野の事務
  • 国の出先機関からの事務・権限の移譲
  • 将来的には、7分野の事務の拡充や新たな分野の事務

日本語パンフレット(平成31年4月現在、A4サイズ)

英語パンフレット(令和元年8月現在、A4サイズ)

関西広域連合本部事務局、構成団体の担当課等に配架しています。

設立のねらい

1.分権型社会の実現へ!!

中央集権体制と東京一極集中を打破し、地域の自己決定、自己責任を貫ける分権型社会を実現するため、広域課題に地域が主体的に対応できる現実的な仕組みづくりを、関西が全国に先駆けて立ち上げ、地方分権の突破口を開きます。

2.関西全体の広域行政を担う責任主体づくりを!!

東南海・南海地震発生に備えた広域防災体制の整備やドクターヘリによる広域的な救急医療体制の確保をはじめ、将来的には関西の競争力を高めるための交通・物流基盤の一体的な運営管理などを目指し、関西が一丸となって広域行政を展開します。

3.国の出先機関の事務の受け皿づくり!!

各団体の個性や資源を効果的に活用するとともに、出先機関を中心とした国の事務、権限のうち、広域自治体で担うべき事務の移譲を受けて、国と地方の二重行政を解消。関西全体としてスリムかつ効率的な体制への転換を目指します。

この記事に関するお問い合わせ先

関西広域連合本部事務局企画課

〒530-0005
大阪市北区中之島5 丁目3 番51号
大阪府立国際会議場11階
電話番号:06-4803-5587 ファックス:06-6445-8540

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