広域連合について

広域連合長挨拶

仁坂連合長

広域連合長

仁坂 吉伸

(和歌山県知事)

 

 

「分権型社会の実現」と「関西全体の広域行政を担う責任主体づくり」、「国からの事務権限の受け皿づくり」を進め、関西から新時代をつくるという志のもと設立された関西広域連合は、発足から10年が経ちました。

この間、ドクターヘリの一体的な運航体制の構築や、相次ぐ自然災害でのカウンターパート方式による迅速な被災地支援など、広域行政の責任主体として着実な成果を上げてきました。

一方で、分権型社会の実現に向けては、当初の目論見であった国の出先機関の移管など実現されていない所も多いのですが、政府機関の地方移転を全国で唯一実現した上、さらに広域連合ができたことによって、一層の分権化を進めるためのより所としての役割を果たして行けるものと思います。

こうした中、新型コロナウイルスという未曾有の危機が世界を襲い、東京一極集中の弊害など我が国が抱える課題が明らかになりました。ポストコロナの時代にふさわしい新たな社会づくりを進めなければなりません。

関西広域連合は、地方分権推進の先頭に立ち、国家構造の転換をリードする特別地方公共団体として、「広域行政のシンボルとして躍進する『関西広域連合』」「新次元の分権型社会を実現」「デジタル化の推進と国土の双眼構造の実現」「世界のネットワーク拠点“関西”」を目指し、関西の“力”を総合化する結節点となり、広域行政の責任主体としてのリーダーシップを発揮していきます。

「関西は一つ、関西は一つ一つ」。これからもそれぞれの地域の多様性を活かしながら、関係府県市一体となった取り組みによって活力ある関西を創造します。皆様のご支援ご協力をお願いします。

令和2年12月

広域連合の概要

名称

関西広域連合

設立年月日

平成22年12月1日

構成団体

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市

(平成27年12月4日現在)

実施事務

広域的な行政課題に関する事務のうち、府県よりも広域の行政体が担うべき事務

  • 広域防災、広域観光・文化・スポーツ振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等、広域職員研修の7分野の事務
  • 国の出先機関からの事務・権限の移譲
  • 将来的には、7分野の事務の拡充や新たな分野の事務

日本語パンフレット(令和3年1月現在、A4サイズ)

英語パンフレット(令和元年8月現在、A4サイズ)

関西広域連合本部事務局、構成団体の担当課等に配架しています。

設立のねらい

1.分権型社会の実現へ!!

中央集権体制と東京一極集中を打破し、地域の自己決定、自己責任を貫ける分権型社会を実現するため、広域課題に地域が主体的に対応できる現実的な仕組みづくりを、関西が全国に先駆けて立ち上げ、地方分権の突破口を開きます。

2.関西全体の広域行政を担う責任主体づくりを!!

東南海・南海地震発生に備えた広域防災体制の整備やドクターヘリによる広域的な救急医療体制の確保をはじめ、将来的には関西の競争力を高めるための交通・物流基盤の一体的な運営管理などを目指し、関西が一丸となって広域行政を展開します。

3.国の出先機関の事務の受け皿づくり!!

各団体の個性や資源を効果的に活用するとともに、出先機関を中心とした国の事務、権限のうち、広域自治体で担うべき事務の移譲を受けて、国と地方の二重行政を解消。関西全体としてスリムかつ効率的な体制への転換を目指します。

この記事に関するお問い合わせ先

関西広域連合本部事務局企画課

〒530-0005
大阪市北区中之島5 丁目3 番51号
大阪府立国際会議場11階
電話番号:06-4803-5587 ファックス:06-6445-8540

本部事務局企画課へのお問い合わせはこちら