広域連合について

広域連合長挨拶

井戸 敏三氏の写真

広域連合長

井戸 敏三

(兵庫県知事)

   

 

 関西から新時代をつくる。この志のもと、関西の府県と政令指定都市が集結して誕生した「関西広域連合」は、この12月には設立から10年の節目を迎えます。

 これまで、東日本大震災や熊本地震等でのカウンターパート方式による迅速な被災地支援、「関西観光本部」による官民が連携したツーリズムの推進、ドクターヘリの共同運航等、個々の自治体では対応の難しい広域事務のほか、広域インフラの整備促進やプラスチックごみ対策等、関西全体の政策に関する企画調整にも積極的に取り組んできました。

 一方で、東京一極集中や人口減少が進み、また、首都直下型地震や南海トラフ地震の発生が危惧されるなど、対処すべき課題も多くあります。国土の双眼構造を実現し、地方のことは地方で決定できる分権型社会の確立を急がねばなりません。引き続き、政府機関等の地方移転実現に取り組むとともに、国出先機関の地方移管や国の事務・権限の移譲を求めていきます。

 「ワールドマスターズゲームズ2021関西」や「2025年大阪・関西万博」に向けて、今後、関西は世界から一層大きな注目を集めることでしょう。この機を捉え、関西のポテンシャルを広く内外に発信し、官民の力を結集して関西全体の発展に向けた取り組みを進めなければなりません。

 令和2年度から始まる第4期広域計画では、関西の将来像として「国土の双眼構造を実現し、分権型社会を先導する関西」「個性や強み、歴史や文化を活かして、地域全体が発展する関西」「アジア・世界とつながる、新たな価値創造拠点・関西」を掲げています。その実現に向けて、関西の“力”を総合化する結節点となり、広域行政の責任主体としてのリーダーシップを発揮していきます。

 「関西は一つ、関西は一つ一つ」。これからもそれぞれの地域の多様性を活かしながら、関係府県市一体となった取り組みによって活力ある関西を創造します。皆様のご支援ご協力をお願いします。

令和2年4月

広域連合の概要

名称

関西広域連合

設立年月日

平成22年12月1日

構成団体

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市

(平成27年12月4日現在)

実施事務

広域的な行政課題に関する事務のうち、府県よりも広域の行政体が担うべき事務

  • 広域防災、広域観光・文化・スポーツ振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等、広域職員研修の7分野の事務
  • 国の出先機関からの事務・権限の移譲
  • 将来的には、7分野の事務の拡充や新たな分野の事務

日本語パンフレット(令和2年4月現在、A4サイズ)

英語パンフレット(令和元年8月現在、A4サイズ)

関西広域連合本部事務局、構成団体の担当課等に配架しています。

設立のねらい

1.分権型社会の実現へ!!

中央集権体制と東京一極集中を打破し、地域の自己決定、自己責任を貫ける分権型社会を実現するため、広域課題に地域が主体的に対応できる現実的な仕組みづくりを、関西が全国に先駆けて立ち上げ、地方分権の突破口を開きます。

2.関西全体の広域行政を担う責任主体づくりを!!

東南海・南海地震発生に備えた広域防災体制の整備やドクターヘリによる広域的な救急医療体制の確保をはじめ、将来的には関西の競争力を高めるための交通・物流基盤の一体的な運営管理などを目指し、関西が一丸となって広域行政を展開します。

3.国の出先機関の事務の受け皿づくり!!

各団体の個性や資源を効果的に活用するとともに、出先機関を中心とした国の事務、権限のうち、広域自治体で担うべき事務の移譲を受けて、国と地方の二重行政を解消。関西全体としてスリムかつ効率的な体制への転換を目指します。

この記事に関するお問い合わせ先

関西広域連合本部事務局企画課

〒530-0005
大阪市北区中之島5 丁目3 番51号
大阪府立国際会議場11階
電話番号:06-4803-5587 ファックス:06-6445-8540

本部事務局企画課へのお問い合わせはこちら