齋藤元彦委員「阪神・淡路大震災から30年を迎えるにあたって」（令和6年9月6日）
関西広域連合 齋藤元彦委員（兵庫県知事）からのメッセージ
「阪神・淡路大震災から30年を迎えるにあたって」
兵庫県知事の齋藤元彦です。
8月下旬に日本列島を縦断した台風第10号は、列島各地に大きな被害をもたらしました。台風の進みが遅く、先の読めない天候に不安な思いをされた方も多かったのではないでしょうか。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
元日には能登半島地震が発生し、8月8日には宮崎県日向灘での地震発生に伴い、初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。巨大災害の時代といわれる今、改めて地震や風水害などの災害リスクに真正面から向き合っていかなければなりません。
能登半島地震では、道路の寸断や水道施設等の被災による孤立集落の発生などの課題が顕在化しました。今後、発生が懸念される南海トラフ地震では、行政区域を越えた広域避難の重要性なども指摘されています。
兵庫県では今年度、こうした課題を踏まえた検討会を立ち上げ、地域防災計画や合同防災訓練等のアップデートに向けた取組を進めています。
また、関西広域連合では今年3月に「関西防災・減災プラン」を改訂しました。能登半島地震被災地に対するカウンターパート支援をはじめ、このたびの日向灘地震や台風第10号においても対策準備室を設置し、構成自治体の連携のもと、機動的な災害対応に取り組んでいます。
来年1月17日には、阪神・淡路大震災から30年の節目を迎えます。兵庫県でも震災を経験していない世代が増え、震災後に入庁した県職員が約7割を占めるなど、風化対策が課題となっています。
震災の記憶の風化を防ぐとともに、その経験と教訓を次世代に広く発信し、南海トラフ地震をはじめとする大災害への備えや防災・減災対策の充実を図ることが重要です。
兵庫県では、今年11月から来年10月までの1年間を実施期間とする「阪神・淡路大震災30年事業」を展開します。これまで取り組んできた「忘れない」「伝える」「活かす」「備える」という4つの柱に、新たに「繋ぐ」という柱を加え、市町や団体等との連携事業を推進していくとともに、震災からちょうど30年となる来年1月17日には「ひょうご安全の日のつどい」として追悼式典や1.17ひょうごメモリアルウォークなどを実施します。
また、「大阪・関西万博」の期間中には、阪神・淡路大震災からの復興の過程で生まれた「創造的復興」の理念などを発信・共有する事業を県内各地で実施します。特に、来年9月第3週を「創造的復興ウィーク」として位置づけ、国内外の被災自治体と連携したサミットなどを開催する予定ですので、ぜひ関西の皆さんにも広くご参加をいただきたいと思います。
関西の知恵と活力を結集し、災害に強い社会づくりを前へ進めてまいりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
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