久元喜造委員「阪神・淡路大震災から30年、能登半島地震への支援」（令和6年3月4日）

「阪神・淡路大震災から30年、能登半島地震への支援」

神戸市長の久元喜造です。

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

今回の地震は直下型地震であること、多くの建物が倒壊したこと、生活インフラが壊滅的な被害を受けたこと、密集市街地での大規模な火災の発生など、阪神・淡路大震災と類似する部分が多くあります。

神戸は、阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けながらも、国内外から非常に多くの支援をいただき、様々な苦難を乗り越えて復興を果たし、またその経験を活かして、東日本大震災や熊本地震など、様々な被災地を支援してきました。

現在、神戸市は、関西広域連合としては兵庫県、福井県とともに、また指定都市市長会としては、浜松市、千葉市、熊本市とともに、対口支援先として石川県珠洲市に支援を行っており、3月1日時点で39人、延べ777人の職員を珠洲市に派遣しています。

そうした中で、当初の要請には無かった、避難所に避難された方の健康管理等を行う保健師の派遣や、被災された市民に分かりやすく迅速に支援情報を届けるための広報業務の支援など、神戸市独自の支援も継続して行っているところです。

一方で、こうした災害は日本列島のどこでも起こりうるものであり、地方自治体には災害に対して、レジリエントな都市を作っていくことが求められています。

神戸市においては、阪神・淡路大震災以降、12日間の飲料水を確保する大容量送水管を整備し、1000年に一度の確率で発生する津波対策や、遠隔操作にも対応した防潮鉄扉を完成させるなど、新たなテクノロジーを取り入れた強靭な都市を実現するインフラ整備を行ってきました。

来年は阪神・淡路大震災から30年が経過する節目の年でもあります。
これまでの取組を振り返り、多くの方と共有し、未来に向かってどのように発展させ、取り組んでいくべきか、しっかりと考える機会になればと考えています。

また、被災地においては、神戸の経験、知見、ノウハウを活用し、関西広域連合の構成府県市や他の政令指定都市をはじめ、多くの自治体や国の省庁等ともしっかりと連携し、被災地が復興を果たすまで、寄り添った支援を行っていきたいと考えています。

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