齋藤元彦委員「関西広域連合の能登半島地震への対応について」（令和6年2月16日）
関西広域連合 齋藤元彦委員（兵庫県知事）からのメッセージ
「関西広域連合の能登半島地震への対応について」
兵庫県知事の齋藤元彦です。
能登半島地震から1か月半が経ちました。犠牲となられた方々に謹んで哀悼の誠を捧げます。また、被害に遭われ、今なお不自由な暮らしを余儀なくされている被災者の皆様にお見舞い申し上げるとともに、1日も早い復旧復興を心よりお祈りします。
関西広域連合では、能登半島地震の発災後いちはやく支援体制を整え、人的・物的支援をスタートさせました。東日本大震災で、国内災害で初めてカウンターパート方式による支援を導入した関西広域連合。その経験を活かし、このたびの地震でも、カウンターパート方式によるきめ細かな支援に取り組んでいます。
関西広域連合の構成自治体職員をはじめ、支援に従事していただいているすべての方々に対し、心から敬意と感謝の意を表します。
倒壊した建物や、火災により焼失したまちなみは、29年前の阪神・淡路大震災を思い起こさせます。私たちのふるさとが復興を遂げることができたのは、国内外から多くの温かい支援の手を差し伸べていただいたからに他なりません。
今後、被災地は応急対応期から復旧復興期へと移ります。こころのケアやボランティア活動支援、地域コミュニティの再生、地場産業の復興など、阪神・淡路大震災からの“創造的復興”の経験と教訓を活かし、現地のニーズに応じた息の長い支援に取り組んでいくことは、私たちの使命でもあります。
また、このたびの能登半島地震では、道路の寸断等による多数の孤立集落の発生や断水の長期化による衛生環境の悪化など、半島地域ならではの課題が浮き彫りになりました。さらに、SNS等を通じて災害に乗じたフェイクニュースが拡散されるなど、新たな課題も顕在化しています。
こうした課題を踏まえ、私たちの地域の防災計画についてもアップデートしていく必要があります。来年度には「関西防災・減災プラン」を改定し、災害対応力のさらなる強化を進めてまいります。
来年は阪神・淡路大震災から30年、さらに大阪・関西万博の開幕と、兵庫・関西にとって重要な節目を迎えます。“創造的復興”の歩みを次世代につなぐため、国内外の被災自治体などと連携したサミットやシンポジウムの開催をめざし、準備を進めています。
南海トラフ巨大地震など、かつてない災害リスクに直面している今こそ、災害に強い安全で安心な社会を実現するため、不断の努力が求められます。これからも、関西の力をあわせ、取り組んでまいりましょう。
- この記事に関するお問い合わせ先
-
関西広域連合本部事務局企画課
〒530-0005
大阪市北区中之島5 丁目3 番51号
大阪府立国際会議場11階
電話番号：06-4803-5587 ファックス：06-6445-8540本部事務局企画課へのお問い合わせはこちら
