門川大作委員「世界の文化首都・京都へ！新・文化庁が始動」（令和5年4月28日）
関西広域連合 門川大作委員（京都市長）からのメッセージ
「世界の文化首都・京都へ！新・文化庁が始動」
京都市長の門川大作です。
2023年3月、文化庁が京都・関西に全面的に移転しました。政府のご英断と、関西広域連合はじめ、多くの皆様のご理解、ご支援の賜物と感謝しています。
さて、文化庁の京都への全面的な移転は、2016年に閣議決定。「全面的」とは、国会対応、外交関係、 関係府省庁との連携調整は東京で行い、それを除いた、全ての機能について京都に移転するということであります。
3月26日に、岸田総理出席のもと式典が開催され、27日に長官等が京都での業務を開始されました。そして、5月の連休中に多くの職員が引越しをされ、5月15日から390人体制となります。
移転にあたっては、文化庁の機能の強化が大きなテーマとなり、まずは、2017年に文化芸術基本法が改正され、食文化など生活文化を大切にすることが明確に。さらに、2018年に文部科学省設置法が改正され、文化庁が、国のあらゆる政策の中に、文化政策で横串を刺せるよう、機能強化が図られました。
例えば、食文化は農水省と、文化観光は国交省・観光庁と関係が深いこともあり、東京に残すのか、京都へ移転するのかが焦点の一つでしたが、府市一体となり、オール京都で要望し続けた結果、文化庁長官をトップとする「食文化推進本部」及び「文化観光推進本部」が京都に設置されることとなりました。
いよいよ、京都・関西の強みである食文化と文化・観光が融合するなど、京都・関西の果たす役割がより重要になってまいります。
時あたかも、2年後に開催される、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマにした大阪・関西万博などとしっかりと連携していく必要があると改めて認識しています。
明治維新以来、初めての中央省庁の移転。文化で日本中を元気に、地方創生の実現と、より世界から尊敬される日本へ。文化芸術立国の実現を目指す国家プロジェクトであり、我が国の文化行政の画期的な飛躍であります。
また、京都が名実ともに「日本の文化の都」となることでもあり、その責任の重さも実感しております。
文化庁移転について、岸田総理は、「今回の移転を機に、伝統×創造で日本を元気に。京都から食文化や文化観光などを始め、新たな価値を生み出し、広く世界に発信していきたい。」と力強いお言葉を発せられました。
京都では、文化芸術が千年を超える歴史の中で創造・練磨・発展を繰り返しながら絶えることなく次世代に継承されてきたことにより、社会と人々の暮らしを発展させる基盤として、伝統的に文化が特別なこととしてではなく、例えば、人々が日常生活の中で茶道や華道をたしなんだり、四季折々の和菓子で季節の風情を楽しむなど、文化が日々の暮らしの中に息づいてきました。しかし、核家族化や生活習慣の変化などにより、徐々に厳しい状況になりつつあります。
また、全国的にも、地域固有の文化の次世代への継承、担い手の育成等は厳しい状況にあり、それぞれの地域で懸命な努力がなされているところであります。
こうした中、京都市では、茶道・華道のお家元をはじめ、関係者、地域の方々との連携のもとに、例えば、全ての市立小学校で茶道を、市立中学校において華道を、在学中に少なくとも1回以上体験できる取組などを行ってまいりました。
また、京都駅の東隣の崇仁地域には、日本初の公立の絵画専門学校を起源とする京都市立美術工芸高校が4月に移転を完了し、来たる10月には、起源を同じくする京都市立芸術大学も全面移転を予定しています。
単なる一つの大学等の移転ではなく、文化を基軸とした都市経営に魂を入れる取組とします。経済界、文化団体等とともに、文化が経済を活性化させ、経済が文化を支える。そんな好循環を創り出し、文化で日本中を元気にする一つのお役に立たせていただきたいと考えております。
「文化の力」は、人々の心に豊かさや潤いを届けてくれるものであり、また、多様性を認め合い、包摂性のある社会をつくっていく礎であり、そして、コロナ禍の下で顕在化した、孤立や孤独、分断といった社会課題を解決し、「誰一人取り残さない」SDGsの達成にもつながるものと、確信しております。
「文化庁が京都に移転してよかった」。全国の方々、ひいては世界中の方々にそう感じていただけるよう、オール京都で、文化庁や関西・全国の皆様ともしっかりと連携し、取り組んでまいります。
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