永藤英機委員「男性の育児参画に向けた取組」（令和4年9月15日）
関西広域連合 永藤英機委員（堺市長）からのメッセージ
「男性の育児参画に向けた取組」
皆さん、こんにちは。堺市長の永藤英機です。
私事ですが、8月に第一子となる女の子が誕生しました。
子の出生に先立ち、議会中を除いて毎週実施している定例記者会見にて「出生してから8週間までは、テレワークを積極的に活用して仕事と育児を両立する」と表明しました。
長引くコロナ禍の中、堺市役所では感染拡大やクラスター発生防止の観点からテレワーク促進やオンライン会議の活用、幅広い時差出勤など新しい働き方を進めました。私自身もリモートワークを活用して様々な業務を行ってきた経験が、育休制度が適用されない特別職の市長という立場であっても仕事と育児を両立する上で大いに役立っています。
現在は我が子の出生から4週間が経過しました。日常の業務に加えて、8月後半から開会した堺市議会に丁寧に対応し、突発的に発生する事態にも臨機応変に対処しながら、市長としての仕事を滞りなく遂行できていると考えています。
何かと予想外のことが多い育児に時には戸惑いつつも、日々子どもの成長を見守る幸せも感じています。（この文章を書いている今は日曜日の朝で、ミルクを飲ませてようやく寝かしつけることができたところです）
そして、私の個人的な働き方だけでなく、堺市役所全体としても取組を強化しています。
「より良い住民サービスを提供し続けるためには、職員が存分に力を発揮できる働きやすい職場の整備が欠かせない」という考え方に立ち、今年、令和4年度からの5年間を計画期間とする「堺市職員ワーク・ライフ・バランス計画」を策定しました。本計画では、「職員がやりがいと成長を実感できる働き方の実現」と「挑戦する風土の中、職員がパフォーマンスを最大限発揮する組織の実現」の2つを大きな方向性に掲げています。
そうした中、今年度は法改正によって育児休業を取得しやすい環境整備に向けて前進し、10月からは「産後パパ育休制度」が創設されることに加えて育児休業の分割取得が可能になります。
堺市の男性職員の育児休業取得率は平成30年度は9.6％でしたが、市長就任後に男性職員の育児参画に注力することを公言して実際に進めてきたことで、令和3年度には35.1％となりました。
「堺市職員ワーク・ライフ・バランス計画」では「令和8年度の男性職員の育児休業取得率80％」を目標としています。法改正による環境整備だけでなく、育児にさらに取り組めるように堺市独自で「フレックスタイム導入」、「テレワークの要件緩和」等も実施する予定です。育児休業取得率とこれらの勤務形態の柔軟化と合わせて100％の取得をめざしています。
市長である私自身が「仕事と育児の両立」を姿勢として示しながら、男性職員の育休取得率の向上など市職員がワーク・ライフ・バランスを実現できる環境とすることで、市役所だけでなく堺市全体の機運を盛り上げたいと考えています。
世のお父さん、お母さん、子育ては何かと大変なことも多いと思いますが、一緒に頑張りましょう！
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