永藤英機委員「脱炭素先行地域～カーボンニュートラルに向けて～」（令和4年6月3日）

「脱炭素先行地域～カーボンニュートラルに向けて～」

皆さん、こんにちは。
堺市長の永藤英機です。

関西広域連合では昨年11月に「関西脱炭素社会実現宣言」を発出し、SDGsの視点に立った持続可能な脱炭素社会の実現をめざして取組を進めることを構成府県市にて共有しています。

今回は、堺市の「脱炭素・カーボンニュートラル」に向けた取組をご紹介します。

堺市では、昨年3月に「全ての人が幸せに暮らす、持続可能な環境イノベーション都市」をテーマに、2050年の環境のあるべき将来像やその実現に向けたロードマップをまとめた「堺環境戦略」を策定しました。

この戦略に基づいて、「脱炭素都市（Carbon Neutral）」「循環都市（Circular）」「快適都市(Comfortable)」「貢献・協働都市（Cooperation）」の「4つのC」をキーワードに、「世界をリードする環境先進都市」の実現をめざしています。

今年4月には堺市は環境省の「脱炭素先行地域」に選ばれました。

脱炭素先行地域とは、「2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域」とされています。

堺市の「堺エネルギー地産地消プロジェクト」では2030年度までにCO2排出を実質ゼロにする先行地域として、「泉北ニュータウンエリア」・「都心エリア」・「オフサイトエリア」の3つの地域を設定しました。

「泉北ニュータウンエリア」は、顕著な高齢化やインフラの老朽化など様々な課題を抱える地域です。現在はそれらの課題を解決すべく「SENBOKUスマートシティ構想」を掲げ、先進的な技術やサービスを積極的に導入しながら取組を進めています。

さらに今回、府営住宅の建替等による集約と併せて創出される活用地にて新たに供給される全ての住宅（180戸）を太陽光発電設備や蓄電池等の自立分散型電源を備えた「次世代ZEH+住宅」とするなど先導的な取組を行います。

次に「都心エリア」では、「高層市庁舎ZEB化」や「堺・モビリティ・イノベーション（SMI）プロジェクト」を進めます。

ZEB化は大規模な既存ビルでは事例が少ないため、高層市庁舎で実施することで市域全体のZEB改修を牽引できると考えています。また、「SMIプロジェクト」では、ICTなど先進技術を活用して公共交通の利便性を向上させ、脱炭素に貢献しながら人と公共交通が主体となる都市空間の創出に取り組みます。

そして、市内の未利用地など「オフサイトエリア」には太陽光発電を設置して「泉北ニュータウンエリア」と「都心エリア」に再生可能エネルギーを供給することで、先行地域対象施設の脱炭素化を推進します。

2030年度に先行地域で、そして2050年には市域全体での「カーボンニュートラル実現」に向けてこれらの取組を強力に進め、脱炭素が困難な都市部における再生可能エネルギーの「地産地消モデル」として、堺市から関西、全国へと広げることができるように挑戦します。今後の堺市の取組にぜひご注目ください。

この記事に関するお問い合わせ先: 関西広域連合本部事務局企画課
〒530-0005
大阪市北区中之島5 丁目3 番51号
大阪府立国際会議場11階
電話番号：06-4803-5587　ファックス：06-6445-8540
本部事務局企画課へのお問い合わせはこちら

永藤英機委員「脱炭素先行地域 ～カーボンニュートラルに向けて～」（令和4年6月3日）