吉村洋文委員「広域産業振興分野の取組みについて」(令和3年8月3日)

関西広域連合 吉村洋文委員(大阪府知事)からのメッセージ

 

「広域産業振興分野の取組みについて」

 

  大阪府知事の吉村洋文です。

  新型コロナウイルスの新規感染者数が再び拡大傾向にあり、既に第5波に入っていると考えています。大阪府では、第4波の経験を踏まえ、医療提供体制の強化やワクチン接種の迅速化など先んじて感染防止対策を講じていきますので、厳しい状況が続きますが、府県民の皆様にも引き続きのご協力よろしくお願いします。

  長期化するコロナ禍によって、社会経済活動は大きなダメージを受けていますが、徐々に平常化していくことも大変重要なことだと考えており、例えば、ワクチン接種が先行する諸外国においては、ワクチン接種の進捗に応じて社会経済活動を回復させていく取組みが進められています。

  私が担当している広域産業振興においても、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、これまでとは異なる経済活動、つまり、あらたなイノベーションを域内で進めていくべく、自らの取組みに加え、構成府県の取組みを支援するなど、広域連合の強みを活かし、将来的には、国内外から「人・モノ・投資・情報」が集まる世界に開かれた経済拠点関西を目指していきます。
  今回は、その中で今年度新たに取り組んでいる事業等についてご紹介いたします。

(1)関西スタートアップ・エコシステムの推進について
  昨年7月の京阪神グローバル拠点都市の選定を受け、関西広域連合としても、経済界や京阪神コンソーシアム等と連携を図りつつ、令和3年度から関西のスタートアップ・エコシステムの推進を当局の基軸事業に位置付け、万博後の関西の産業振興を見据え、取組みを進めています。
  今年度は、関西のポテンシャルを国内外の産学官、投資家に効果的に発信していくための戦略の立案、また、戦略に基づく多様な媒体を通じたプロモーション活動等に取り組みます。
  併せて、域内で展開されるスタートアップ支援の取組みや支援ニーズについてしっかりと共有し、相互連携による相乗効果を生みだしていくことで、関西におけるエコシステムの機能強化につなげていきたいと思います。

(2)関西公設試共同ポータルサイト「かんさいラボサーチ」について
  関西広域連合では、公設試験研究機関や大学、産業支援機関、金融機関など様々な機関が連携し、入口(研究シーズ、市場ニーズ)から出口(事業化)までシームレスに企業を支援する広域的なプラットフォームの構築をめざしています。その取組みの一つが、共同ポータルサイト「かんさいラボサーチ」です。利用者にとってわかりやすい情報発信やコンシェルジュ機能を充実させ、今年4月にリニューアルオープンしました。
  「こんな製品を開発したいけど、どこに相談したらいいかわからない…」、「関西にたくさん公設試験研究機関があるけれど、この分野はどこが一番得意なんだろう?」。「かんさいラボサーチ」は、企業等の利用者が目的とする情報にたどりつきやすく、必要な技術支援情報等が効果的・効率的に得られるポータルサイトです。ぜひアクセスしてください!
【「かんさいラボサーチ」サイトURL】
https://www.k-labsearch.jp/

(3)ニューノーマル時代における企業の成長支援について
  新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化している中、厳しい状況におかれている企業の事業継続と雇用維持に向けた支援については、この間、国において、また、個々の地域事情を踏まえつつ、各構成府県市においても様々な取組みが進められています。
  一方、大きく変化しつつある社会の価値観やニーズを的確にとらえた、ウィズコロナ社会に対応する新たなビジネス戦略が求められる企業への成長支援は、極めて重要です。
  広域産業振興局では、企業の成長段階に応じた幅広い情報発信機能を担うべく、今年度から、DXの推進や必要人材の育成等をテーマに、和歌山県へ誘致した統計データ利活用センター(総務省統計局)等と連携した情報発信事業に取り組みます。企業の新たなビジネス戦略の構築に向け、タイムリーで有用な情報を届けることにより、頑張る中小企業の成長を支援します。

  いずれの事業も、感染症対策はもとより、コロナ禍の影響を踏まえ、必要に応じ、発想の転換、事業手法の見直しをかけながら、柔軟に対応したいと考えています。

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