メールマガジンバックナンバー(第9号 平成24年1月6日)

目次

1 平成23年12月の主なできごと

(1)「新商品調達認定制度」の事業者募集を行っています
(2)国出先機関対策委員会の取組(アクション・プラン推進委員会出席、「広域的実施体制の枠組み」に関するコメント発表)
(3)分野別広域計画策定(検討)委員会を開催しました
(4)関西ものづくり中小企業と日産自動車株式会社とのビジネスマッチング商談会出展企業を決定しました
(5)第14回・第15回関西広域連合委員会を開催しました  

 

 関西広域連合議会からのお知らせ

(1)第4回総務常任委員会を開催しました
(2)「関西広域連合議会の活動の充実について(第1次取りまとめ)」を発表しました 

2 広域連合マメ知識(第9回)

3 今後の予定、お知らせ

編集後記

1 平成23年12月の主なできごと

(1)「新商品調達認定制度」の事業者募集を行っています  

関西広域連合と構成6府県(広域産業振興分野に参加している滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県)では、技術力やアイデア、意欲のある中小企業を関西全体で応援する「新商品調達認定制度」を創設し、事業者募集を行っています。
平成23年度は、社会的な要請や市場拡大が見込まれる「防災関連」「省エネ・節電関連」の新商品をテーマに募集しています。応募をお考えの事業者の皆さまは、1月16日月曜日の募集締め切りまでに申請をお願いいたします。

(2)国出先機関対策委員会の取組(アクション・プラン推進委員会出席、「広域的実施体制の枠組み」に関するコメント発表)  

12月19日月曜日、「アクション・プラン」推進委員会(第4回)が行われ、井戸広域連合長と嘉田国出先機関対策委員長が出席しました。
関西広域連合からは「『広域的実施体制の枠組み(方向性)(案) 』に対する意見について」を提出しました。
また、12月26日月曜日に開催された地域主権戦略会議において、国出先機関のブロック単位での移管に係る「広域的実施体制の枠組み」がまとめられました。これに対し、これまでの関西広域連合の主張に沿ったものとして評価するとともに、今後の国出先機関移管の具体化にあたって取組の加速を求めるコメントを発表しました。  

(3)分野別広域計画策定(検討)委員会を開催しました  

関西産業ビジョン(仮称)策定委員会、関西観光・文化振興計画策定委員会、関西広域環境保全計画策定検討委員会が12月に開催されました。
平成23年度中の策定・公表に向けて、最終案の議論を進めています。

(4)関西ものづくり中小企業と日産自動車株式会社とのビジネスマッチング商談会出展企業を決定しました  

1月26日~27日に、日産自動車株式会社の協力により、関西広域連合で初の取組となるビジネスマッチング商談会を開催します。
10月に日産自動車株式会社への技術提案を公募したところですが、選定委員会において評価した結果、137の企業の出展を決定しました。

(5)第14回・第15回関西広域連合委員会を開催しました  

第14回関西広域連合委員会を12月10日土曜日に京都府庁で開催しました。松井委員(大阪府知事)が初めて出席し、国出先機関対策や節電対策について協議するとともに、「東日本大震災で発生した災害廃棄物の受入について(提案)」「総合特区の指定と支援措置の充実に関する要望」を決定しました。
また、第15回関西広域連合委員会を12月26日月曜日に大阪市内で開催しました。京都市、大阪市、堺市、神戸市の4政令市の市長も参加され、関西広域連合への早期の参加表明がされました。国出先機関対策、関西における中長期のエネルギーのあり方等について協議するとともに、自然災害リスクを踏まえた企業立地支援に関する要望を行うことを決定しました。

 関西広域連合議会からのお知らせ

(1)第4回総務常任委員会を開催しました  

12月10日土曜日、関西広域連合議会第4回総務常任委員会を京都府議会で開催しました。
調査事件を広域観光・文化振興、広域医療等とし、議員から多数の質問、意見があり、熱心な議論がなされました。また、松井委員(大阪府知事)からあいさつがありました。   

(2)「関西広域連合議会の活動の充実について(第1次取りまとめ)」を発表しました  

12月26日月曜日、「関西広域連合議会の活動の充実について(第1次取りまとめ)」を発表しました。
平成23年8月から、広域連合議会議長、副議長、各府県代表で構成される理事会において、関西広域連合の議事機関としてふさわしい議会活動のあり方を検討してきたところですが、当面の検討結果をまとめたものです。
理事会における議会活動の充実の検討、毎月の総務常任委員会の開催のほか、定例会・臨時会の年4回程度の開催想定、質疑・質問方法で一問一答方式の選択可とすること等が主な内容となっています。  

2 広域連合マメ知識(第9回)

  第1回マメ知識で御紹介したとおり、広域連合では「広域計画」の策定が必要となります(地方自治法第291条の7第1項)。
広域計画には、広域計画の期間・改定、広域連合が処理する事務について記載することとなっており、広域連合議会の議決を経て決定します。
平成23年2月議会で決定した「関西広域連合広域計画」は、平成25年度までの約3年間の計画となっており、計画の対象区域、各実施事務の当面の実施事業と今後の展開を示しています。区域や実施事務に変更が生じれば、広域計画も改定を行うこととなります。   

3 今後の予定、お知らせ

・1月14日土曜日関西広域連合議会第5回総務常任委員会開催  

・1月16日月曜日午後5時まで 「新商品調達認定制度」事業者募集  

・「関西全域を対象とする観光案内表示ガイドライン案提案」業務委託企画提案公募
(公募要領の配付は1月19日木曜日まで、応募書類の受付は1月13日金曜日~1月23日月曜日)  

・3月23日金曜日まで 冬の節電対策期間(関西電力管内)   

今後の予定は、決まり次第、ホームページでお知らせします。

関西広域連合本部事務局は、1月4日、これまでの執務室の向かいの部屋へ移転しました。
住所(大阪市北区中之島5丁目3番51号大阪府立国際会議場(グランキューブ大阪)11階)には変更がありませんが、来訪される際には、お間違えのないようお願いいたします。

編集後記

メールマガジン創刊から6か月が過ぎました。
月に1回の発行ペースが続いていますが、話題が多い月には2回の送付も予定しています。
また、「巻頭言」「構成団体紹介」等、主なできごと以外のコーナーも、(不定期ではありますが)平成23年より増やしていきたいと考えております。こちらもよろしくお願いいたします。

この記事に関するお問い合わせ先

関西広域連合本部事務局企画課

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