平成27年7月22日 関西「文化の道」事業 関西“地域"伝統文化フェスティバル(仮称) 実施業務委託に係る企画提案募集

 関西広域連合「文化の道」実行委員会(以下、「実行委員会」という。)では、文化庁平成27年度文化芸術振興費補助金(文化遺産を活かした地域活性化事業)を受けて実施する「関西『文化の道』事業 関西“地域”伝統文化フェスティバル(仮称)実施業務」(以下、「本業務」という。)についての提案を募集しますので、参加を希望する事業者(以下、「事業者」という。)は募集要項に基づきご応募ください。

 関西各地の伝統文化と、それが伝わる地域の舞台・保存会の継承・発展と魅力発信を目的とし、さらに東京オリンピック・パラリンピック等の開催に向けた関西文化の活性化に資する事業として、「関西“地域”伝統文化フェスティバル(仮称)」を実施する。

 関西「文化の道」事業 関西“地域”伝統文化フェスティバル(仮称)実施業務

「2業務仕様」に記載のとおり

 関西広域連合「文化の道」実行委員会 

 契約締結の日から平成28年3月31日(木曜日)まで 

金 3,369,180円(消費税及び地方消費税を含む)

 地域創生・地域づくりの観点から、若い世代の感性を取り込み、関西の各地域で受け継がれている地芝居や人形浄瑠璃などの伝統文化(郷土芸能)をテーマにしたイベントを開催し、その継承・発展に取り組んでいる保存会等に実演や、「次世代への魅力発信」をテーマとしたトークやワークショップなどを実施し、伝統文化の普及啓発を図る。

 これにより、関西の伝統文化の活性化・底上げを図り、東京オリンピック・パラリンピック等の開催に向けた関西文化の発信強化に繋げる。

平成26年度に実行委員会が発行した冊子「人・まち・ブンカ」(冊子の入手方法については、実行委員会まで問い合わせること)の成果を踏まえ、次の1.～4.に記載する取り組みを行い、イベント形式で発信する。

1. 舞台芸術関係者等に協力・参加いただき、地域の伝統文化の発展についてのトークや、伝統文化を活用した新しい試み(ワークショップ)。
2. 関西広域連合管内で文化を活用した地域づくりに取り組む市町村（公立文化施設運営管理者を含む）を選定し、当該市町村等と連携して、都市部の若い世代の方々に地域文化の発展に携わってもらう取り組み。
3. 関西広域連合管内の文化財指定を受けている地芝居や人形浄瑠璃等の団体(以下、「伝統文化団体」という。)を選定し、団体間の連携・交流による活性化を促すことを目的とした共演・コラボレーション。
4. 参加者を募るための工夫(広報)及び実施成果を継承し、生かす取り組み。

 上記1.～4.の取り組みにおいて、関西広域連合を構成する2府5県(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県。以下「構成府県」という。)それぞれから7団体(者)の出演等を想定すること。
 なお、イベントの会場は少なくとも80～100名程度が収容でき、かつ、来場者が近くで伝統文化を体感できる場所とし、実行委員会が指定する映像が上映できる時間・場所を確保すること。

 次の(1)～(3)に記載する応募書類を4(2)の規定に従い作成・提出すること。
なお、応募書類はA4サイズとし、(1)企画提案書が5ページ以内(表紙を除く)、(2)事業者の概要及び事業実績が2ページ以内(既存パンフレットを添付する場合はそのページ数に関わらず1ページと数える)、(3)見積書が1枚以内とする。

2.業務仕様に記載する業務について、企画提案書として作成すること。
なお、企画提案書の作成にあたっては、次の事項を記載(提案)すること。

• 「2業務仕様(2)事業概要1.～4.」に記載する業務の具体案
• イベント名称、開催会場、開催日程(主たるイベントは、平成28年2月を想定すること)
• 全体の業務スケジュール

• 事業者の概要(既存パンフレットでも可)
• 事業実績(地域活性化や文化振興事業に係る過去の実績等)

見積の基礎となる内容及び数量等の積算内訳

次の各号に定める内容を全て満たすこと。

1. 構成府県内に事業の拠点(本店のほか支店、出張所等を含む)を有する者であって、今まで本件と同種業務を実施した実績(受託を含む)があり、業務手法に精通していること。
2. 構成府県及び京都市、大阪市、神戸市、堺市(以下、「構成団体」という。)の税金を完納していること。また、最近1事業年度の消費税及び地方消費税を完納していること。
3. 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第 33 条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第 174 条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
4. 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号。以下「新法」という。)第 17 条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号。以下「旧法」という。)第 30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、新法第 41 条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 
5. 申請日現在において、次のいずれにも該当しない者であること。

• 地方自治法施行令第 167 条の 4 に規定する者に該当する者
• 構成団体の入札参加停止に関する規定等に基づく入札参加停止の措置を受けている者又は同規定等に掲げる措置要件に該当すると認められる者
• 構成団体の暴力団等排除に関する条例等に基づく入札参加除外措置を受けている者又は同条例等に掲げる措置要件に該当すると認められる者 ※契約の際に、暴力団又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出していただきます。
• 構成団体との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者(この公示の日までの間に当該請求に係る損害賠償金を納付した場合を除く。) 

6. 企画提案書の提出の日から審査結果の公表の日までの期間について、構成団体の入札参加停止に関する規定に基づき入札参加停止の措置を受けていない者

参加の表明

本提案募集に参加を希望される場合は、平成27年8月5日水曜日午後5時までに、参加意向申出書に必要事項を記入の上、電子メールまたはファックスで連絡すること。

提案作成に関する質疑

平成27年7月29日水曜日午後5時まで、メールまたはファックスにて本提案募集について質問を受け付ける。(様式は任意であるが、件名は『関西「文化の道」事業 関西“地域”伝統文化フェスティバル(仮称)実施業務委託に係る質問』とすること。また、質問者の会社・団体名、部署名、氏名、電話番号、ファックス番号及びメールアドレスを記載すること。なお、企画提案書の審査に係る質問、地域の伝統文化に係る質問には回答できない。回答は平成27年8月6日(木曜日)午後5時までに、質問者及び参加意向申出書を提出した全員にメールにて回答する。)

企画提案書等の提出期限・提出先

平成27年8月13日木曜日午後5時まで(必着)に、関西広域連合「文化の道」実行委員会事務局(京都府文化スポーツ部文化交流事業課)に、3(1)～(3)に記載する応募書類を各25部(正本1部、副本24部)持参または書留で郵送すること。 

関西広域連合「文化の道」実行委員会事務局
(関西広域連合広域観光・文化振興局文化企画課)
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府文化スポーツ部文化交流事業課内
電話番号 075-414-4287 ファックス 075-414-4223