平成27年7月22日 関西「文化の道」事業 関西“地域"伝統文化PR映像制作業務委託に係る企画提案募集について

 関西広域連合「文化の道」実行委員会(以下、「実行委員会」という。)では、文化庁平成27年度文化芸術振興費補助金(文化遺産を活かした地域活性化事業)を受けて実施する「関西『文化の道』事業 関西“地域”伝統文化PR映像制作業務」についての提案を募集しますので、参加を希望する事業者(以下、「事業者」という。)は募集要項に従いご応募ください。

 関西に息づく伝統文化の魅力を次世代や国内外に発信できる新しい感性でとらえ、各地の保存会等が抱える共通の課題である次世代育成と、東京オリンピック・パラリンピックに向けた関西文化の活性化、また、国内外への魅力発信を目的に映像を制作する。

関西「文化の道」事業 関西“地域”伝統文化PR映像制作業務

下記の「2.業務仕様」に記載のとおり

関西広域連合「文化の道」実行委員会

契約締結の日から平成28年3月31日(木曜日)まで

金1,555,200円(消費税及び地方消費税を含む)

1.業務概要の(1)趣旨に記載する趣旨を達成するために、関西広域連合を構成する2府5県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県。以下「構成府県」という。）の各地域の伝統文化、郷土芸能等を収録した映像を制作すること。なお、詳細は次の(1)～(4)のとおりとする。
また、本業務仕様は当該企画提案に係るものであり、契約の際には、予算の範囲内で仕様を変更する場合がある。

関西各地の歌舞伎（地芝居）や人形浄瑠璃等の伝統文化（郷土芸能）及び農村舞台や保存会等の取り組み等（以下、「地域伝統文化」という。）

実行委員会が指定するウェブサイトへの掲載やイベント（平成28年2月開催予定）での上映等

構成府県から各1つ以上の地域伝統文化の既存映像・写真等を利用した編集映像及び任意に選定した数ヶ所の地域伝統文化を新たに現地で撮影した映像

国内外への発信力について可能な範囲で配慮すること。
映像時間（尺）は、トータルで30～90分程度を想定すること。
映像の納品を、BD-R（2枚）及びDVD-R（30枚）にておこなうこと。

次の1～3に記載する応募書類を4.応募に関する内容等の(2)応募の手続きに記載する手続きに従い作成・提出すること。
なお、応募書類はA4サイズとし、

1. 企画提案書が4ページ以内（表紙を除く）
2. 事業者概要及び事業実績が2ページ以内（既存パンフレット添付の場合は、そのページ数に関わらず1ページと数える）
3. 見積書が1枚

とする。

1. 映像作品のコンセプト
2. 2業務仕様の(1)撮影対象に記載する撮影対象や(3)映像の概要に記載する映像の概要イメージ
3. 制作した映像の使用方法に関する提案（2業務仕様の(2)映像の使用方法の記載事項以外）
4. 撮影及び編集のスケジュール

1. 事業者の概要(既存パンフレットでも可)
2. 事業実績(過去に制作した映像作品等)

見積の基礎となる内容及び数量等の積算内訳

次の各号に定める内容を全て満たすこと。

1. 構成府県内に事業の拠点（本店のほか支店、出張所等を含む）を有する者であって、今まで本件と同種業務を実施した実績（受託を含む）があり、業務手法に精通していること。
2. 構成府県及び京都市、大阪市、神戸市、堺市(以下、「構成団体」という。)の税金を完納していること。また、最近1事業年度の消費税及び地方消費税を完納していること。
3. 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第 33 条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第 174 条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
4. 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号。以下「新法」という。）第 17 条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て（新法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る新法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号。以下「旧法」という。）第 30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。）をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、新法第 41 条第1項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 
5. 申請日現在において、次のいずれにも該当しない者であること。

• 地方自治法施行令第 167 条の 4 に規定する者に該当する者
• 構成団体の入札参加停止に関する規定等に基づく入札参加停止の措置を受けている者又は同規定等に掲げる措置要件に該当すると認められる者
• 構成団体の暴力団等排除に関する条例等に基づく入札参加除外措置を受けている者又は同条例等に掲げる措置要件に該当すると認められる者 ※契約の際に、暴力団又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出していただきます。
• 構成団体との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者（この公示の日までの間に当該請求に係る損害賠償金を納付した場合を除く。） 
• 企画提案書の提出の日から審査結果の公表の日までの期間について、構成団体の入札参加停止に関する規定に基づき入札参加停止の措置を受けていない者

参加の表明

本提案募集に参加を希望される場合は、平成27年8月5日水曜日午後5時までに、参加意向申出書に必要事項を記入の上、電子メールまたはファックスで連絡すること。 

提案作成に関する質疑

平成27年7月29日水曜日午後5時まで、メールまたはファックスにて本提案募集について質問を受け付ける。（様式は任意であるが、件名は『関西「文化の道」事業 関西“地域”伝統文化PR映像制作業務委託に係る質問』とすること。また、質問者の会社・団体名、部署名、氏名、電話番号、ファックス番号及びメールアドレスを記載すること。なお、企画提案書の審査に係る質問、地域の伝統文化に係る質問には回答できない。回答は平成27年8月6日木曜日午後5時までに、質問者及び参加意向申出書を提出した全員にメールにて回答する。）

企画提案書等の提出期限・提出先

平成27年8月13日木曜日午後5時まで（必着）に、関西広域連合「文化の道」実行委員会事務局（京都府文化スポーツ部文化交流事業課）に、3.応募書類の(1)企画提案書～(3)見積書に記載する応募書類を各25部（正本1部、副本24部）持参または書留で郵送すること。

関西広域連合「文化の道」実行委員会事務局

(関西広域連合広域観光・文化振興局文化企画課）

郵便番号 602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

京都府文化スポーツ部文化交流事業課内

電話番号 075-414-4287 ファックス 075-414-4223

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