支援制度

府県市 名称 概要 担当部署 連絡先
滋賀県 スマート・エコハウス普及促進事業 個人用既築住宅への太陽光発電システムや省エネ製品等を導入する取組に対し助成する。 公益財団法人淡海環境保全財団 077-569-5301
京都市 京都市の地球温暖化対策の概要 京都市の地球温暖化対策に関する主な施策・支援制度についての紹介 京都市環境政策局地球温暖化対策室 075-222-4555
堺市 堺市スマートハウス化支援事業

(戸建住宅)

・1.太陽光発電システム、

2.堺市に登録された電力販売事業により設置された自立運転機能付エネファーム、

3.蓄電池・V2Hを複合的に設置した場合、その費用の一部を補助します。

環境局環境都市推進部環境エネルギー課 072-228-7548
堺市 堺市スマートハウス化支援事業

(集合住宅)

1.自立運転機能付エネファーム、

2.蓄電池・V2Hを設置した場合、その費用の一部を補助します。

環境局環境都市推進部環境エネルギー課 072-228-7548
堺市 堺市ZEH支援事業 ZEH+の要件を満たす新築の戸建住宅を取得した場合、補助対象設備設置費総額の一部を補助します。 環境局環境都市推進部環境エネルギー課 072-228-7548
堺市 既存住宅省エネ改修補助

【補助対象】

本市の補助を受け、耐震改修工事を行う一戸建の住宅、長屋住宅、共同住宅 【補助金の額】 省エネ改修(断熱)工事費の2/3、1棟あたり上限30万円(長屋・共同住宅では1住戸あたり上限15万円)

建築都市局開発調整部建築防災推進課 072-228-7482
大阪府
大阪市
おおさかスマートエネルギーセンターの運営

府民、事業者等からの問合せ・相談にワンストップで対応するとともに、様々な事業を実施する。
【主な事業】
・創エネ・蓄エネ・省エネ対策の相談・アドバイス

・再エネ電力調達マッチング事業

・ZEH(ゼッチ)普及啓発事業

・太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業

・太陽光パネル設置普及啓発事業

・おおさか低利ソーラークレジット事業

・公共施設や民間施設の屋根 ・遊休地と発電事業者のマッチング

・再生可能エネルギーの導入可能性の調査・検討

・省エネコストカットまるごとサポート事業

・BEMS普及啓発事業

おおさかスマートエネルギーセンター(大阪府環境農林水産部エネルギー政策課スマートエネルギーグループ内) 06-6210-9254
大阪府 地中熱普及促進事業 「地中熱」は、年間を通じて温度が一定であり、地中と外気との温度差をエネルギーとして利用することができる。冷暖房や給湯に地中熱を活用すれば電力消費を低減することが可能で、省エネやヒートアイランド現象の緩和が期待できる。
地中熱の採熱可能量(ポテンシャル)の目安を容易に把握できる「地中熱ポテンシャルマップ」や「地中熱利用設備導入事例集」をホームページ等で周知することで、民間事業者に活用を働きかける。
大阪府環境農林水産部エネルギー政策課スマートエネルギーグループ 06-6210-9254
徳島県 「気候変動」×「防災」対応設備導入支援事業補助金 ※令和3年8月頃公募開始予定

[メニュー1.]

【補助対象事業】

蓄電システムや燃料電池等を備えたZEBを導入する経費に対する補助

[メニュー2.]

【補助対象事業】

蓄電システムや燃料電池等を備えたZEHを導入する経費に対する補助

危機管理環境部グリーン社会推進課 088-621-2209
徳島県 とくしまの環境 地球温暖化対策や自然エネルギー、環境教育など、環境に関する総合的な情報提供を行う。 危機管理環境部グリーン社会推進課 088-621-5371
徳島県 住まいのスマート化支援事業

【補助対象事業】

県民が木造住宅の耐震化工事若しくは耐震シェルター設置工事と併せてICTやAIを活用した設備を設置する工事を実施する場合に、その経費の一部を補助。省エネルギー化工事も補助対象。

【補助金の額】

工事費用(税込)の2/3以下(上限30万円)

県土整備部住宅課 088-621-2598
この記事に関するお問い合わせ先

関西広域連合広域環境保全局

〒520-8577
大津市京町4 丁目1 番1 号
滋賀県琵琶湖環境部環境政策課内
電話番号:077-522-5664 ファックス:077-528-4844

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