事例紹介

【補助対象者】

堺市内にある事業所を運営する事業者で堺市税を滞納していない事業者及びリース事業者

【補助対象事業所】

事業所全体における申請前直近1年間のエネルギー使用量が、原油換算で1,500kL未満である事業所

【補助対象事業・補助内容】

省エネ診断を受けていること等を条件に、未使用の補助対象設備を1種類以上導入し、エネルギー使用量又は温室効果ガス排出量又は最大需要電力を、 ・5%以上又は5t-CO2以上又は5%以上削減する事業：補助上限額100万円 ・1%以上又は1t-CO2以上又は1%以上削減する事業：補助上限額50万円を支援。 ※エネルギー使用量5%以上の要件で申請する場合は、温室効果ガス削減量1t-CO2以上も満たしていること。

【補助率】

1/3以内

【補助対象経費】

設備費（工事費等は補助対象外）

【補助対象設備】

1.産業ヒートポンプ、

2.業務用給湯器、

3.高性能ボイラ、

4.低炭素工業炉、

5.変圧器、

6.冷凍冷蔵庫（冷凍機を含む）、

7.産業用モータ（インバータ制御型空気圧縮機など）、

8.定置式蓄電池、

9.業務用燃料電池、

10.未利用エネルギーを活用するシステム（太陽熱、地中熱など）

府民、事業者等からの問合せ・相談にワンストップで対応するとともに、様々な事業を実施する。
【主な事業】
・創エネ･蓄エネ･省エネ対策の相談・アドバイス

・再エネ電力調達マッチング事業

・ZEH（ゼッチ）普及啓発事業

・太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業

・太陽光パネル設置普及啓発事業

・おおさか低利ソーラークレジット事業

・公共施設や民間施設の屋根 ・遊休地と発電事業者のマッチング

・再生可能エネルギーの導入可能性の調査・検討

・省エネコストカットまるごとサポート事業

・BEMS普及啓発事業

「地中熱」は、年間を通じて温度が一定であり、地中と外気との温度差をエネルギーとして利用することができる。冷暖房や給湯に地中熱を活用すれば電力消費を低減することが可能で、省エネやヒートアイランド現象の緩和が期待できる。

地中熱の採熱可能量（ポテンシャル）の目安を容易に把握できる「地中熱ポテンシャルマップ」や「地中熱利用設備導入事例集」をホームページ等で周知することで、民間事業者に活用を働きかける。

徳島県内で自身が所有する自然エネルギー発電施設に,地域の非常用電源として活用することができるコンセント設備を整備した場合,当該コンセント設備及び付随設備を「すだちくんコンセント」及び「すだちくんコンセント付随設備」として認定し,広く周知することで,自然エネルギーを活用した「自立・分散型電源」の導入を促進し,地域における電力レジリエンスの強化を図る。

［対象設備］

1.災害時（停電時）用コンセント

2.ポータブル変圧器

3.コードリール

※必ず1.を整備すること。2.3.は,1.と連携して活用されるものでなければならない。

※2.3.あるいはそのどちらかのみの申請は不可。ただし,既に「すだちくんコンセント」として認定済みの1.を所有され、当該1.と連携して活用する2.3.あるいはそのどちらかのみを申請する場合は可。

【認定された場合】

・標識,ステッカーの支給

・県HPにて周知