支援制度

中小企業者等の省エネ・再エネ等設備の導入を支援するため、経費の一部を助成する。

【補助金額】

省エネ設備：1/3以内（上限額1,000千円）

再エネ等設備：1/3以内（指定避難所は1/2以内、設備ごとに上限額500千円～3,000千円）

地域・事業者・団体等のCO₂ネットゼロに資するプロジェクトについて、資金調達にクラウドファンディングを活用した場合、仲介手数料の一部を助成する。

【補助内容】

○対象経費：クラウドファンディング仲介事業者に支払う手数料

○補助金額：上限25万円まで（仲介手数料の1/2以内） 

【補助対象者】

堺市内にある事業所を運営する事業者で堺市税を滞納していない事業者及びリース事業者

【補助対象事業所】

事業所全体における申請前直近1年間のエネルギー使用量が、原油換算で1,500kL未満である事業所

【補助対象事業・補助内容】

省エネ診断を受けていること等を条件に、未使用の補助対象設備を1種類以上導入し、エネルギー使用量又は温室効果ガス排出量又は最大需要電力を、 ・5%以上又は5t-CO2以上又は5%以上削減する事業：補助上限額100万円 ・1%以上又は1t-CO2以上又は1%以上削減する事業：補助上限額50万円を支援。 ※エネルギー使用量5%以上の要件で申請する場合は、温室効果ガス削減量1t-CO2以上も満たしていること。

【補助率】

1/3以内

【補助対象経費】

設備費（工事費等は補助対象外）

【補助対象設備】

1.産業ヒートポンプ、

2.業務用給湯器、

3.高性能ボイラ、

4.低炭素工業炉、

5.変圧器、

6.冷凍冷蔵庫（冷凍機を含む）、

7.産業用モータ（インバータ制御型空気圧縮機など）、

8.定置式蓄電池、

9.業務用燃料電池、

10.未利用エネルギーを活用するシステム（太陽熱、地中熱など）

府民、事業者等からの問合せ・相談にワンストップで対応するとともに、様々な事業を実施する。
【主な事業】
・創エネ･蓄エネ･省エネ対策の相談・アドバイス

・再エネ電力調達マッチング事業

・ZEH（ゼッチ）普及啓発事業

・太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業

・太陽光パネル設置普及啓発事業

・おおさか低利ソーラークレジット事業

・公共施設や民間施設の屋根 ・遊休地と発電事業者のマッチング

・再生可能エネルギーの導入可能性の調査・検討

・省エネコストカットまるごとサポート事業

・BEMS普及啓発事業

「地中熱」は、年間を通じて温度が一定であり、地中と外気との温度差をエネルギーとして利用することができる。冷暖房や給湯に地中熱を活用すれば電力消費を低減することが可能で、省エネやヒートアイランド現象の緩和が期待できる。

地中熱の採熱可能量（ポテンシャル）の目安を容易に把握できる「地中熱ポテンシャルマップ」や「地中熱利用設備導入事例集」をホームページ等で周知することで、民間事業者に活用を働きかける。

[発電施設整備]

【補助対象事業】

小水力発電設備（200kW未満）

【補助金額等】

設備費、工事費及び諸経費の25%以内 上記施設と併せて蓄電池を導入するために要する経費の25%以内 （上限：1事業者、1年度あたり20,000千円） （設計費、用地取得費（造成費を含む）、系統連系に要する経費は除く）

[発電施設導入可能性調査]

【補助対象事業】

小水力発電設備の導入可能性調査（200kW未満）

【補助金額等】

発電施設の事業化に向けた導入可能性調査に要する調査分析費、機械器具費及び工事費の25%以内 （上限：1事業者、1年度あたり1,000千円 （用地取得費、系統連系に要する経費は除く）

県内の中小企業者の方が、太陽光発電パネル等を設置する際に利用できる低利な融資制度

【融資内容】

・【メガソーラー等特別枠】融資利率1.9%以内（15年以内）、融資限度額2億円 ほか

【融資対象】

新エネルギー利用施設、エネルギー効率化設備、クリーンエネルギー自動車及びクリーンエネルギー自動車燃料供給施設、自家発電設備、蓄電池

【資金使途】

設備資金、運転資金

【融資限度】

設備資金 1億円以内 運転資金 8,000万円以内

【融資利率】

年1．20％以内

【保証料率】

年0．45％～1．30％

【融資期間】

設備資金15年以内（据置1年以内） 運転資金7年以内（据置6ヶ月以内）

【償還方法】

均等分割償還

【保証人・担保】

和歌山県信用保証協会及び金融機関の所定の条件による

【申込先】

取扱金融機関

木質バイオマス発電所の立地に向けて支援を行う

素材生産者：燃料原木の運搬経費を支援（千円/t） ※供給開始後1年限り

発電事業者：燃料原木購入費に係る利子相当額の助成 ※発電開始前1年限り