事例紹介

【補助対象者】

堺市内にある事業所を運営する事業者で堺市税を滞納していない事業者及びリース事業者

【補助対象事業所】

事業所全体における申請前直近1年間のエネルギー使用量が、原油換算で1,500kL未満である事業所

【補助対象事業・補助内容】

省エネ診断を受けていること等を条件に、未使用の補助対象設備を1種類以上導入し、エネルギー使用量又は温室効果ガス排出量又は最大需要電力を、

・5%以上又は5t-CO2以上又は5%以上削減する事業：補助上限額100万円

・1%以上又は1t-CO2以上又は1%以上削減する事業：補助上限額50万円を支援。

※エネルギー使用量5%以上の要件で申請する場合は、温室効果ガス削減量1t-CO2以上も満たしていること。

【補助率】

1/3以内

【補助対象経費】

設備費（工事費等は補助対象外）

【補助対象設備】

1.産業ヒートポンプ、

2.業務用給湯器、

3.高性能ボイラ、

4.低炭素工業炉、

5.変圧器、

6.冷凍冷蔵庫（冷凍機を含む）、

7.産業用モータ（インバータ制御型空気圧縮機など）、

8.定置式蓄電池、

9.業務用燃料電池、

10.未利用エネルギーを活用するシステム（太陽熱、地中熱など）

府民、事業者等からの問合せ・相談にワンストップで対応するとともに、様々な事業を実施する。
【主な事業】
・創エネ･蓄エネ･省エネ対策の相談・アドバイス

・再エネ電力調達マッチング事業

・ZEH（ゼッチ）普及啓発事業

・太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業

・太陽光パネル設置普及啓発事業

・おおさか低利ソーラークレジット事業

・公共施設や民間施設の屋根 ・遊休地と発電事業者のマッチング

・再生可能エネルギーの導入可能性の調査・検討

・省エネコストカットまるごとサポート事業

・BEMS普及啓発事業