感染症対策

1.新型コロナウイルス感染症対策

 平成21年、メキシコを端緒に豚インフルエンザの人から人への感染による新型インフルエンザが世界規模で拡大し、国内で初めての感染者が神戸市内で確認され、その後、国内各地で感染者が確認され、大きな社会的混乱を引き起こしました。

 平成25年4月、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行を受けて、 関西広域連合では、同法及び感染症法上、各構成府県・連携県が各府県行動計画に基づき実施する対策を補完し、関西圏域全体としてより水準が高く統一性のある対策が実施できるよう、「関西防災・減災プラン感染症対策編(新型インフルエンザ等)」を平成26年6月に策定し、広域連合が構成団体・連携県の行動計画と整合性を図りつつ、府県域を越えた広域調整を行うための方針を定めています。

 令和元年12月、中国武漢で発生した新型コロナウイルス感染症は、令和2年1月31日、奈良県で関西圏において初めて発生しました。関西広域連合では、関西防災・減災プラン感染症対策編に基づき、世界的に拡大を広げている新型コロナウイルスに対し、同年1月28日に対策準備室、同年3月2日に対策本部を設置し、関西が一体となった感染拡大防止対策に取り組んでいます。

<新型コロナウイルス感染症への対応状況>

(1)府県民への統一メッセージの発出

(2)国への要望・提案

感染症対策の現場で直面する課題について、全国知事会等とも連携を図りながら、適時に国へ要望・提案を行い、国において予算措置や制度改善が実現しました。

日付 内容
令和2年3月19日 新型コロナウイルス感染症対策に係る要望(PDFファイル:276.9KB)
令和2年3月27日 新型コロナウイルス感染症対策に係る要望(PDFファイル:237.8KB)
令和2年4月23日 新型コロナウイルス感染症対策の更なる推進に向けた提案(PDFファイル:201.7KB)
令和2年8月27日 国における二類感染症からの見直しについて(PDFファイル:59.6KB)
令和3年1月5日 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急提言(PDFファイル:149.7KB)


 

(3)関西の経済団体との連携

全国的に医療資器材が不足し、医療・検査体制がひっ迫するおそれが高まったため、4月27日に関西圏の経済団体に医療物資・資器材の増産及び流通拡大を依頼しました。
関西経済連合会及び関西経済同友会では、会員企業に支援を呼びかけ、増産・流通拡大にとどまらず、多数の物資提供を受けました。(寄付13社、購入の紹介1団体)

寄附等品目 数量 企業・団体名 配布先
N95マスク 15,640枚 三井住友信託銀行株式会社 他 京都府、大阪府、兵庫県を中心に
全構成府県市
マスク
(N95マスクを除く)
30,380枚 株式会社ファルコホールテ゛ィンク゛ス
パナソニック株式会社 他
京都府、大阪府、兵庫県を中心に
全構成府県市
ゴム手袋 4,800組 住友電気工業株式会社 京都府、大阪府、兵庫県
シューズカバー 400足 日本生命保険相互会社 兵庫県
防護服 397着 小松貿易株式会社 他 京都府、兵庫県
防護服キット 1,000着 株式会社三井住友銀行 鳥取県
クレベリン 8,128個 大幸薬品株式会社 希望のあった構成府県市
(8府県市に配布)
業務用
空気清浄機
9台 株式会社クボタ 京都府、兵庫県、奈良県、
和歌山県、鳥取県、徳島県


 

(4)新型コロナウイルス感染症対策本部の設置

関西広域連合では、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、関西が一体となった感染拡大防止の取組を実施しています。

日付 内容
令和2年3月15日 第1回関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議
令和2年3月26日 第2回関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議
令和2年4月 8日 第3回関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議
令和2年4月23日 第4回関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議
令和2年5月28日 第5回関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議
令和2年7月 4日 第6回関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議
令和2年7月22日 第7回関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議
令和2年8月27日 第8回関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議
令和2年9月22日 第9回関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議
令和2年10月29日 第10回関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議
令和2年11月19日 第11回関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議
令和2年12月19日 第12回関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議
令和3年1月5日 第13回関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議

 

申し合わせ

日付 内容
令和2年3月15日 関西広域連合による新型コロナウイルス感染症対策(PDFファイル:375.9KB)
令和2年4月 8日 新型コロナウイルス制圧に向けた申し合わせ(PDFファイル:187.2KB)
令和2年5月28日 関西・新型コロナウイルスを乗り越えよう宣言(PDFファイル:132.8KB)
令和2年7月22日

新型コロナウイルス感染症第1波における対応の総括(PDFファイル:323.4KB)

新型コロナウイルス感染症第1波への対応を踏まえた「次なる波」への取組の方向性(PDFファイル:326.1KB)

 

2.家畜伝染病対策

関西圏域では、平成16年2月に国内で79年ぶりとなる高病原性鳥インフルエンザの発生が見られました。その後、散発的に発生したものの、蔓延は阻止されてきました。しかし、その後いずれも、宮崎県でおこった平成22年の口蹄疫、平成23年の高病原性鳥インフルエンザは宮崎県の畜産業をはじめ、県内経済に甚大な影響を与えました。

 このため、関西広域連合では鳥インフルエンザ・口蹄疫等の発生・まん延から、関西の畜産業を守り、経済への影響を軽減するため、構成府県・連携県が家畜伝染病予防法(以下「家伝法」という。)及び特定家畜伝染病防疫指針(以下「指針」という。)に基づき防疫措置を円滑に実施できるよう、「関西防災・減災プラン感染症対策編(鳥インフルエンザ・口蹄疫等)」を平成26年6月に策定し、広域連合が、関西圏域における防疫措置に伴う関連業務、不随業務にかかる応援・受援の広域調整を実施するための方針を定めています。

平成30年9月、国内で26年ぶりとなる豚熱が発生し、関西圏域でも、野生動物の捕獲の強化、経口ワクチンの散布など、野生動物関連の対策を強化しています。また、アフリカ豚熱の侵入脅威が高まっています。このため、関西広域連合では、国・構成府県の対応や法令の改正を踏まえ、「関西防災・減災プラン感染症対策編(鳥インフルエンザ・口蹄疫等)」の改訂を進めており、令和2年9月に改訂の中間案を策定しました。

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