感染症対策
1．新型コロナウイルス感染症対策
令和元年12月、中国武漢で発生した新型コロナウイルス感染症は、令和2年1月28日、奈良県で関西圏において初めて発生しました。関西広域連合では、関西防災・減災プラン感染症対策編に基づき、世界的に拡大を広げている新型コロナウイルスに対し、同年1月28日に対策準備室、同年3月2日に対策本部を設置し、関西が一体となった感染拡大防止対策に取り組んできました。
その後、令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に変更され、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部及び各府県対策本部が廃止されたことを受け、関西広域連合でも同日付で対策本部を廃止しました。
対策本部廃止後も当面、対策準備室を設置し、構成府県市との情報共有を緊密に行ってきましたが、急速な感染拡大等は発生しておらず、令和6年4月1日から国の特例的な財政支援が終了したこと（通常の医療提供体制に移行）等、通常の対応へ完全移行していることから、令和6年3月31日をもって対策準備室を廃止しました。
＜新型コロナウイルス感染症対応検証報告書＞
＜新型コロナウイルス感染症の発生動向＞
新型コロナウイルス感染症は、令和5年5月8日から感染症法上「5類感染症」と位置づけられ、その発生動向は、定点医療機関からの週1回の報告に基づき把握することとなりました。
関西広域連合管内における、発生動向は以下のとおりです。（参考に北海道、東京都、沖縄県及び全国の発生動向についても掲載しています。）なお対策準備室の廃止にともない、令和6年3月末をもって更新を終了します。
※厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症（COVIDー19）定点当たり報告数・都道府県別」を基に作成しているため政令市は記載しておりません。
関連リンク（構成府県市の発生動向公表ページ）
＜新型コロナウイルス感染症へのこれまでの対応＞
（1）府県市民への統一メッセージの発出
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、1つの交流圏である関西圏域の府県市民・事業者等に対して感染症防止対策の徹底や、外出・往来の自粛等を呼びかける統一メッセージを発出してきました。
（2）国への要望・提案
感染症対策の現場で直面する課題について、全国知事会等とも連携を図りながら、適時に国へ要望・提案を行い、国において予算措置や制度改善が実現しました。
| 日付 |
内容 |
| 令和2年9月7日 | |
| 令和2年3月19日 | 新型コロナウイルス感染症対策に係る要望(PDFファイル:276.9KB) |
| 令和2年3月27日 | 新型コロナウイルス感染症対策に係る要望(PDFファイル:237.8KB) |
| 令和2年4月23日 | 新型コロナウイルス感染症対策の更なる推進に向けた提案(PDFファイル:201.7KB) |
| 令和2年8月27日 | 国における二類感染症からの見直しについて(PDFファイル:59.6KB) |
| 令和3年1月5日 | 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急提言(PDFファイル:149.7KB) |
| 令和3年2月27日 | 新型コロナウイルスワクチン接種に関する提言(PDFファイル:151.4KB) |
| 令和3年4月20日 | 新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた緊急提言(PDFファイル:151.4KB) |
| 令和3年5月27日 | （再掲）緊急事態宣言の再延長について(PDFファイル:121.7KB) |
| 令和3年6月11日 | 新型コロナワクチンの職域接種に関する緊急提言(PDFファイル:166.3KB) |
| 令和3年6月26日 | 新型コロナウイルス感染症の喫緊の課題に対する緊急提言(PDFファイル:305.4KB) |
| 令和3年9月23日 | 第5波収束を見据えた実効性ある対策に関する緊急提言(PDFファイル:467.2KB) |
| 令和3年10月9日 | |
| 令和3年11月21日 | 新型コロナワクチン追加接種等に関する緊急提言(PDFファイル:96.5KB) |
| 令和4年4月18日 | 感染再拡大に備えた実効性ある対策に関する提言(PDFファイル:208KB) |
| 令和4年11月18日 | 新型コロナウイルス第8波・季節性インフルエンザ同時流行対策の充実強化に向けた提言(PDFファイル:276.4KB) |
| 令和5年2月13日 | 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの見直しにおける高齢者の命と健康を守り抜くための提言(PDFファイル:133.8KB) |
（3）関西の経済団体との連携
全国的に医療資器材が不足し、医療・検査体制がひっ迫するおそれが高まったため、令和2年4月27日に関西圏の経済団体に医療物資・資器材の増産及び流通拡大を依頼しました。
関西経済連合会及び関西経済同友会では、会員企業に支援を呼びかけ、増産・流通拡大にとどまらず、多数の物資提供を受けました。（寄付13社、購入の紹介1団体）
| 寄附等品目 | 数量 | 企業・団体名 | 配布先 |
| N95マスク | 15,640枚 | 三井住友信託銀行株式会社 他 | 京都府、大阪府、兵庫県を中心に 全構成府県市 |
| マスク （N95マスクを除く） |
30,380枚 | 株式会社ファルコホールディングス パナソニック株式会社 他 |
京都府、大阪府、兵庫県を中心に 全構成府県市 |
| ゴム手袋 | 4,800組 | 住友電気工業株式会社 | 京都府、大阪府、兵庫県 |
| シューズカバー | 400足 | 日本生命保険相互会社 | 兵庫県 |
| 防護服 | 397着 | 小松貿易株式会社 他 | 京都府、兵庫県 |
| 防護服キット | 1,000着 | 株式会社三井住友銀行 | 鳥取県 |
| クレベリン | 8,128個 | 大幸薬品株式会社 | 希望のあった構成府県市 （8府県市に配布） |
| 業務用 空気清浄機 |
9台 | 株式会社クボタ | 京都府、兵庫県、奈良県、 和歌山県、鳥取県、徳島県 |
（4）新型コロナウイルス感染症対策本部の設置（令和5年5月8日付で廃止しました）
関西広域連合では、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、関西が一体となった感染拡大防止の取組を実施してきました。
申し合わせ
| 日付 | 内容 |
| 令和2年3月15日 | 関西広域連合による新型コロナウイルス感染症対策(PDFファイル:375.9KB) |
| 令和2年4月 8日 | 新型コロナウイルス制圧に向けた申し合わせ(PDFファイル:187.2KB) |
| 令和2年5月28日 | 関西・新型コロナウイルスを乗り越えよう宣言(PDFファイル:132.8KB) |
| 令和2年7月22日 | 新型コロナウイルス感染症第1波における対応の総括(PDFファイル:323.4KB) |
| 令和2年7月22日 | 新型コロナウイルス感染症第1波への対応を踏まえた「次なる波」への取組の方向性(PDFファイル:326.1KB) |
2．家畜伝染病対策
関西圏域では、平成16年2月に国内で79年ぶりとなる高病原性鳥インフルエンザの発生が見られました。その後、散発的に発生したものの、蔓延は阻止されてきました。しかし、その後いずれも、宮崎県でおこった平成22年の口蹄疫、平成23年の高病原性鳥インフルエンザは宮崎県の畜産業をはじめ、県内経済に甚大な影響を与えました。
このため、関西広域連合では鳥インフルエンザ・口蹄疫等の発生・まん延から、関西の畜産業を守り、経済への影響を軽減するため、構成府県・連携県が家畜伝染病予防法（以下「家伝法」という。）及び特定家畜伝染病防疫指針（以下「指針」という。）に基づき防疫措置を円滑に実施できるよう、「関西防災・減災プラン感染症対策編（鳥インフルエンザ・口蹄疫等）」を平成26年6月に策定し、広域連合が、関西圏域における防疫措置に伴う関連業務、不随業務にかかる応援・受援の広域調整を実施するための方針を定めています。
平成30年9月、国内で26年ぶりとなる豚熱が発生し、関西圏域でも、野生動物の捕獲の強化、経口ワクチンの散布など、野生動物関連の対策を強化しています。また、アフリカ豚熱の侵入脅威が高まっています。このため、関西広域連合では、国・構成府県の対応や法令の改正を踏まえ、「関西防災・減災プラン感染症対策編（鳥インフルエンザ・口蹄疫等）」の改訂を進めており、令和2年9月に改訂の中間案を策定しました。
関西防災・減災プラン感染症対策編（家畜伝染病）（本文） (PDFファイル: 4.5MB)
新型コロナウイルス感染症対策関連リンク
関連リンク
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神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
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