令和8年3月24日関西広域連合直売所間交流に係るマッチング実施業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

関西広域連合直売所間交流に係るマッチング実施業務について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和8年3月24日

関西広域連合 広域連合長 三日月 大造

(1) 委託業務の名称：関西広域連合直売所間交流に係るマッチング実施業務

(2) 委託業務の内容：「関西広域連合直売所間交流に係るマッチング実施業務委託に係る公募型プロポーザル公募要領（以下「公募要領」という。）」のとおり

(3) 委託期間：契約締結日～令和9年3月31日（水曜日）（予定）

(4) 委託限度額：1,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）

本プロポーザルへの参加者は、以下の全ての要件を満たす者とする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。

(2) 関西広域連合の構成団体（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市及び神戸市（以下「構成団体」という。））から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。

(3) 構成団体の地方税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続きの申立がなされている者、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。

(5) 債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされていないこと。

(6) 次のいずれにも該当しないこと。

ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下この号において「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）

イ 法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）

ウ 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者

エ 役員等（公募型プロポーザルに参加する者の代表者もしくは役員またはこれらの者から関西広域連合との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。）に暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人

オ 入札に参加する個人から関西広域連合との取引上の一切の権限を委任された代理人が暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合における当該個人

カ 暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している個人または法人

キ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者

(7)過去5年間に、農産物直売所に関する業務（公告日の前日までに引渡しが完了したものに限る）を完成した実績を有すること。

(8)(7)のほか、関西広域連合直売所間交流に係るマッチング実施業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)に記載する業務を的確に遂行する能力を有すると認められる者であること。

(9)参加申込書を提出した者であること。

(1) 公募要領、様式等

次のファイルのダウンロードにより交付する。

公募要領(PDFファイル:260.9KB)

仕様書(PDFファイル:204.8KB)

公募要領様式1～7号(圧縮ファイル:61KB)

実施要領(PDFファイル:131.2KB)

(2) 参加申込書等の提出期限：令和8年4月14日(火曜日)午後5時45分まで

(3) 企画提案書等の提出期限：令和8年4月21日(火曜日)午後5時45分まで

(4) 提出方法：郵送(書留)または持参により事務局あて提出すること。

(5) 提出・問合せ先（事務局）

関西広域連合広域産業振興局農林水産部 担当：石川、速水

〒640-8585 和歌山県和歌山市小松原通1-1 和歌山県果樹園芸課内

電話番号：073-441-2900 ファックス番号：073-441-2909

E-mail：e0703001@pref.wakayama.lg.jp

(1) 選考方法：関西広域連合が別に定める委員により組織された「関西広域連合農林水産部における地産地消及び都市農村交流事業の業務委託に係る公募型プロポーザル審査会」（以下「審査会」という。）において、審査を行い、委託候補者を選定する。

(2) 審査項目及び評価内容：公募要領のとおり

(3) 選考結果は、審査会が終了し委託候補者が決定した後に、速やかに該当する参加者に対し書面にて通知するとともに、関西広域連合ホームページにて委託候補者の名称を公表する。

(1) 本プロポーサル参加に係る一切の費用（参加申込書等及び企画提案書等の作成・提出並びに審査会への参加に必要な経費）は、全て参加者の負担とする。

(2) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(3) 提出書類は、本プロポーザルにおける委託候補者の選定及び業務内容の特定以外の目的では使用しない。ただし、公文書の公開請求があった場合は、関西広域連合情報公開条例に基づき取り扱うこととする。

(4) 参加申込書等または企画提案書等に虚偽の記載をした場合には、参加申込書等及び企画提案書等を無効にするとともに、虚偽の記載をした者に対して契約の打ち切りを行うことがある。

(5) 提出書類は、選考に際し、選考を行う作業に必要な範囲において複製することがある。

(6) 参加申込書等及び企画提案書等の提出期限後の変更、差し替えもしくは再提出は認めない。ただし、関西広域連合から指示があった場合を除く。

(7) 参加申込書等及び企画提案書等を提出した後、関西広域連合が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。

(8) 提出書類は、理由の如何を問わず返却しない。

(9) 参加申込書等及び企画提案書等の受付期間中、発注者が要請する来庁以外に当該職員に対する営業行為は、一切認めない。