「令和7年度関西脱炭素フォーラム開催業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について
公募型プロポーザルの公告
令和7年度関西脱炭素フォーラム開催業務委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。
令和7年6月13日
関西広域連合長 三日月 大造
1. プロポーザルに付する事項
1. 委託業務の名称:令和7年度関西脱炭素フォーラム開催業務委託
2. 業務の内容等:「令和7年度関西脱炭素フォーラム開催業務委託仕様書」および「令和7年度関西脱炭素フォーラム開催業務委託公募型プロポーザル実施要領」のとおり
3. 委託期間:契約締結日から令和8年2月27日まで
4. 予定価格:3,500,000円 (消費税および地方消費税(税率10%)を含む。)
2. プロポーザルに参加する者に必要な条件
この公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でな いこと。
(2)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては更生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。
(3)関西広域連合広域環境保全局の構成団体(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、大阪市、堺市、京都市および神戸市。以下「構成団体」という。)から入札参加資格者指名停止の措置を受けていない者であること。
(4)構成団体の地方税、消費税および地方消費税を滞納していないこと。
(5)次のいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下この号において「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)
イ 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
ウ 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者
エ 役員等(公募型プロポーザルに参加する者の代表者もしくは役員またはこれらの者から関西広域連合との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。)に暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人
オ 入札に参加する個人から関西広域連合との取引上の一切の権限を委任された代理人が暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合における当該個人
カ 暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している個人または法人
(6)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。
3. 企画提案書・誓約書の提出方法・提出先・提出期限
1. 問い合わせ先
〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号
関西広域連合広域環境保全局CO2ネットゼロ推進課
(滋賀県総合企画部CO2ネットゼロ推進課内)
電話:077-528-3090 ファックス:077-528-4808 E-mail: cg02@pref.shiga.lg.jp
2. 企画提案書および誓約書
○ 提出先および提出方法
上記「1.問い合わせ先」と同じ場所に、持参または郵送(簡易書留に限る)にて提出すること。
○ 提出部数
各5部(正本1部、副本4部)
○ 提出期限
令和7年7月4日 金曜日 17時00分必着
3. 説明会
開催しない
4. 公募型プロポーザルに係る質問
○ 提出先および提出方法
上記「1.問い合わせ先」と同じ場所に、持参またはメールにて提出すること。(様式は自由。メールによる場合は、電話にて到達確認を行うこと。)
○ 提出期限
令和7年6月25日 水曜日 17時00分必着
○ 回答については、質問者全員にメールにより回答する。
4 業務説明書、実施要領および申込書等の交付方法
次のファイルをダウンロードまたは3の「1. 問い合わせ先」に示す場所において交付する。
・令和7年度 関西脱炭素フォーラム開催業務委託仕様書(PDFファイル:204.5KB)
・令和7年度 関西脱炭素フォーラム開催業務委託公募型プロポーザル実施要領(PDFファイル:255.4KB)
・公募型プロポーザル企画提案書、誓約書(Wordファイル:30.9KB)
5. 審査および契約候補者の決定方法
1.契約候補者の決定方法
関西広域連合広域環境保全局CO2ネットゼロ推進課が設置する審査会において、提出された企画提案書に基づくプレゼンテーションの審査を行い、その内容を総合的に審査し、絶対評価により当該事業の契約候補者を選定する。
2. 評価項目および配点
「令和7年度関西脱炭素フォーラム開催業務委託公募型プロポーザル実施要領」のとおり。
3.審査会の開催
日 時:令和7年7月10日木曜日
開催方法:オンライン(Zoomを使用)で実施
※参加者には2営業日前までに審査会の開催時間等を通知する。
※プレゼンテーションの時間は、1者15分とし、プレゼンテーション終了後、審査委員から質疑応答の時間を設けることとする。
6 .その他
1. 手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。
2. 企画提案書等の作成、提出およびヒアリング等に関する費用は、提出者の負担とする。
3. 提出された企画提案書等は返却しない。
4. 本業務の受託者は、業務の円滑な進捗を図るために十分な経験を有する管理者を配するものとする。
5. 受託者は、本業務の全部を第三者に再委託してはならない。ただし、委託者の承諾を得た場合は、一部再委託を認める。
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