広域連合委員会 開催結果(平成22年度)

 平成23年3月29日、広域連合委員会を開催し、東北地方太平洋沖地震の被災地への支援について協議を行い、「緊急声明(第2次)」、「緊急提案」、「被災地域の産業活動支援に関するメッセージ」、「関西経済・観光の維持振興について」を発表しました。
 また、野菜の出荷規制や風評被害の防止等について新たに声明を出すこと、避難者の受け入れ登録制度について広域連合全体で実施すること、原発について電力会社に対して場を設けて申し入れを行うこと等も検討しました。

  「報道発表資料」

 平成23年3月13日、東北地方太平洋沖地震被害への支援を検討するため、知事等により関西広域連合委員会を開催し、「東北地方太平洋沖地震支援対策にかかる関西広域連合からの緊急声明」を発表しました。

 平成23年2月20日、広域連合委員会を開催し、国の出先機関対策の進行状況や今後の進め方について協議を行いました。その結果、国出先機関対策委員会に検討会を設置し、具体的に調査研究を進めることとなりました。

 平成23年1月15日、広域連合委員会を開催し、設立後はじめての議会となる広域連合議会臨時会の議事日程や議案について、確認を行いました。

 平成22年12月4日、広域連合委員会を開催し、事務局組織、平成22年度予算、「国出先機関対策委員会」の設置等を決定しました。
 「国出先機関対策委員会」は、2府5県の長で構成し、委員長には、橋下徹大阪府知事、副委員長には、山田啓二京都府知事が指名されました。同委員会にて、国の出先機関の原則廃止の実現に向け、府県が単独で処理できない広域事務のあり方などについて検討し、国に対し要請していきます。

「当日配布資料」