【お知らせ】令和2年6月17日 第32次地方制度調査会答申に関する関西広域連合長コメント

第32次地方制度調査会答申について

  第32次地方制度調査会において、6月17日に「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」が示された。

  答申では、今後の人口減少、新型コロナウイルス感染症や大規模災害等のリスクを踏まえ、地方行政のデジタル化による東京一極集中の是正や公共私の連携と地方公共団体の広域連携等の重要性について言及されている。

  特に関西圏の戦略的な対応として、国との協働を進めることを含む関西広域連合の取組の深化などへの期待等が盛り込まれており、府県を越える広域行政の責任主体である関西広域連合として、しっかりと受け止めたい。

  今後、政府におかれては、人口減少時代に的確に対応していくため、この答申の政策への反映と着実な推進を行い、地方分権に関する抜本的な議論や関西広域連合を活用した地方分権の実証実験の実施など、地域の自立性や多様性を尊重した取組を求める。

   関西広域連合としても、今後直面する広域課題に対し積極的に挑戦し、個性豊かで活力に満ちた関西の実現を目指し、今後ともその役割を果たしていく。

令和2年6月19日

関西広域連合長 井戸 敏三