【お知らせ】令和2年11月25日 関西新時代宣言の発出について

関西新時代宣言

「分権型社会の実現」と「関西全体の広域行政を担う責任主体づくり」、「国からの事務権限の受け皿づくり」を進め、関西から新時代をつくるという志のもと設立された関西広域連合は、発足から10年が経ちます。

この間、ドクターヘリの一体的な運航体制の構築や、相次ぐ自然災害でのカウンターパート方式による迅速な被災地支援など、広域行政の責任主体として着実な成果を上げてきました。

一方で、分権型社会の実現に向けては、政府機関の地方移転を全国で唯一実現したものの、国の出先機関の移管をはじめ国の事務・権限の移譲については、大きな成果は得られていません。

こうした中、新型コロナウイルスという未曾有の危機が世界を襲い、東京一極集中の弊害など我が国が抱える課題が明らかになりました。ポストコロナの時代にふさわしい新たな社会づくりを進めなければなりません。地方分権推進の先頭に立ち、国家構造の転換をリードする特別地方公共団体として、関西広域連合が次の10年間に目指すべき関西の姿を、ここに宣言します。

1 広域行政のシンボルとして躍進する「関西広域連合」

府県域を越える広域的な課題に関西が連携し的確に対応するため、責任主体として実施する7分野の広域事務をはじめ広域行政を充実・強化し、府県域を越える唯一の広域連合としての存在意義を示し、我が国の行政課題の解決をリードしていきます。

2 新次元の分権型社会を実現

広域行政の成果を積み重ね、国の事務権限の受け皿たる能力を示し、省庁等が有する権能の移管や関西広域連合に相応しい大括りの国の事務・権限の移譲につなげ、地域が自ら政策を決定し実行できる分権型社会の一日も早い実現を目指します。

3 デジタル化の推進と国土の双眼構造の実現

文化庁の京都への全面的移転に続く政府機関の移転や広域インフラの整備を推進し、安全安心な国土形成のためのリダンダンシーの確保に取り組みます。その上で、多くの研究・教育機関やライフサイエンス、環境・エネルギー等の産業機能が集積する関西こそが、5GからBeyond5G、6Gを見据えた新時代のデジタル化を加速度的に進めることで、日本の成長を牽引する関西を確立し、国土の双眼構造の構築を実現します。

4 世界のネットワーク拠点“関西”

「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を通じて、関西の多彩な魅力を世界に発信することで、2025年「大阪・関西万博」の成功につなげます。そして、アジア・世界とのつながりや新たなイノベーションを生み出す「大阪・関西万博」のレガシーのもと、人・モノ・情報が集積・融合・発信される世界のネットワーク拠点“関西”を創り上げます。

令和2年11月25日

関西広域連合