政府機関及び政府関係機関の地方移転への取組について

 このたび、国出先機関の丸ごと移管に係る検討だけでなく、政府機関及び政府関係機関(以下「政府機関等」と記載。)の地方移転並びに機能向上を図るための検討を実施するため「国出先機関対策委員会」を「政府機関等対策委員会」に改組しました。併せて、同委員会のもとに、「国出先機関対策プロジェクトチーム」に加え、政府機関等の地方移転に係るプロジェクトチームとして「政府機関等対策プロジェクトチーム」を設置し、政府機関等の移転に係る、関西広域連合構成団体の取組へのバックアップに取り組んでいます。

1. 構成団体での進捗状況等についての情報共有に関すること。
2. 構成団体の取組への支援に関すること。
3. 関西への移転効果が発揮できるよう、関西地域ならではの施策展開の検討及び実現に関すること。
4. 関西広域連合政府機関等対策委員会の事務局に関すること。
5. その他必要な事項に関すること。

 「政府関係機関移転基本方針」(平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部決定)及び「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取り組みについて」(平成28年9月1日同本部決定)を受けて、各構成団体が取り組んでいる現状は次のとおりです。

 以下の各省庁に関しては、文化庁の京都への全面的な移転、消費者庁による新拠点「消費者行政新未来創造オフィス」の徳島県への設置、総務省統計局では「統計データ利活用センター(仮称)」の和歌山県への設置が決定されています。

文化庁[京都府]

• 観光、産業、教育、福祉、まちづくり等の様々な関連分野との連携を強化し、総合的に施策を推進するなど、文化庁の機能の強化を図る
• 平成29年度から「地域文化創生本部（仮称）」を設置し、文化庁の一部を先行的に移転
• 本格移転に係る具体的な庁舎の場所、費用負担のあり方等の決定（平成29年8月末目途）
• 文化庁の機能強化及び抜本的な組織改編に係る文部科学省設置法改正等の法案を平成30年1月からの通常国会を目途に提出
• 新たな政策ニーズに対応できる執行体制を構築し、既存の場所で運用し、最終的には京都と東京との分離により必要となる組織体制を整備し、円滑な移転を実施

1. 設置時期
   平成29年4月1日
2. 庁舎の場所
   京都市東山区東大路通松原上る三丁目 毘沙門町43-3 （京都市上下水道局旧東山営業所）
3. 組織
   本部長 文化庁長官
   本部長代理 文化庁次長
   副本部長 長官官房審議官、文化部長、文化財部長、文化財鑑査官
   事務局（京都に常駐） 事務局長以下38名
4. 取組状況
   ・移転を成功させようとの機運が地元で高まっており、新たな文化政策の企画立案等に向けた地元の視点や知見・ノウハウ等を生かした連携・協力が進めやすくなっている。
   ・地域文化創生本部事務局は、地方公共団体、大学や産業界など様々な背景を持つ職員で構成されており、日常の業務を通じて,本部全体として地域や産業界の目線に立って文化政策を考えていく環境も整いつつある。
   ・昨年のICT実証実験も踏まえたテレビ会議システムを本部と文化庁本庁の間に設置したところであり、庁内全体で当該システムが日常的に使用される状況になりつつある。

「新・文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて」

(平成29年7月25日文化庁移転推協議会)(概要)

1. 組織体制の大枠
   ・平成30年通常国会を目途に提出される文部科学省設置法の改正法案等の法令整備を経て、平成30年度中に新・文化庁の組織体制を整備する。京都における移転先の整備が完了し次第、本格移転を実施する。
   ・文化庁、本庁を京都に置く。本庁に文化庁長官及び次長を置く。
   ・本庁においては、国会対応、外交関係、関係府省庁との連携調整等に係る政策の企画立案業務及び東京で行うことが必要な団体対応等の執行業務を除くすべての業務を行う。
   ・職員数は、全体の7割を前提に、京都府・京都市をはじめとする地元の協力も得ながら250人程度以上と見込む。
2. 移転場所等
   ・現京都府警察本部本館を文化庁の移転先とする。
   ・京都府が京都市などの協力を得て、移転の規模に応じ、同本館の耐震化を含めた改修・増築を行うこととし、整備後、文化庁は、本庁の庁舎として、京都府の条例等に基づいた適切な貸付価格で、長期的に貸付を受ける。
3. 移転の時期
   遅くとも平成33年度中の本格移転を目指す。

独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構(文化関係独立行政法人)[京都府]

文化関係独立行政法人の在り方について、検討を実施

広報発信や相談に係る機能を京都に設けることは、一定の意義・効果が期待できる。

文化庁が本格移転を実施する時期にこうした機能をおくことについて、効果を含め具体的に検討を進める。

(「新・文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて」(平成29年7月25日 文化庁移転協議会))

消費者庁[徳島県]

• 平成29年度に「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」を開設し、分析・研究、実証実験等のプロジェクトを集中的に実施
• 研修等や徳島県を実証フィールドとした、先駆的な商品テストのプロジェクトを実施
• 3年後を目途に検証し、見直しを実施

1. 開設日
   平成29年7月24日
2. 庁舎の場所
   徳島県庁10階
3. 組織
   50名程度
   うち、
   行政実務研修員(地方公共団体職員) 11名
   兵庫県、鳥取県、愛知県 各1名
   徳島県内3市2町 各1名
   四国(香川県、愛媛県、高知県) 各1名
4. 平成29年度予算額
   5.5億円
5. 「消費者行政新未来創造オフィス」の業務
   ・分析・研究、実証実験等のプロジェクトを集中 的に実施
   ・理論的・先進的な調査・研究のほか、「食品ロス削減」や「子供の事故防止」、「倫理的消費の普及」等、全国展開を見据えた9つのモデルプロジェクト（新未来創造プロジェクト）を実施
   ・消費者庁の働き方改革の拠点も兼ね、テレワークやペーパーレスの推進を図る。
6. 取組状況（プロジェクトの取組事例）
   ・全県的に見守りネットワークを構築し、県内全ての高齢者等が地域で見守られる体制を構築し、徳島県の課題解決先進事例を全国に情報共有し、平成31年度までに人口5万人以上の全市町に地域協議会を設置
   ・県内全ての高校一年生を対象に、消費者庁で作成した消費者教育の教材「社会への扉」を活用した授業を実施し、教材の改善や実践授業例を収集し、より効果的な消費者教育を全国展開する。
   ・県内モニター家庭を対象に食品ロス削減の取組の実証を行い、食品ロス削減に資する取組を全国展開する。
   ・県内自治体共通の通報受付窓口の整備及び県内事業者の内部通報制度の整備促進を支援することで、モデル事業の検証・分析を行い、市町村における公益通報窓口や中小企業における内部通報窓口設置を促進する。

独立行政法人国民生活センター[徳島県]

• 主として関西・中国・四国地域の対象者を中心とした研修を継続するとともに、徳島独自の研修も実施
• 徳島県の協力を得ながら徳島県を実証フィールドとした先駆的な商品テストのプロジェクトを実施

1. 開設日
   平成29年7月24日
2. 庁舎の場所
   徳島県庁10階
3. 組織
   消費者庁「50名程度」の内数
4. 平成29年度予算額
   2億円（消費者庁「5.5億円」の内数）
5. 「消費者行政新未来創造オフィス」の業務
   ・主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修
   ・先駆的な商品テストを試行的に県と共同実施
6. 取組状況
   ・県内を実証フィールドとし、貯湯型給湯器等の地震による転倒防止策を検討し、全国へ周知・啓発を行う。

総務省統計局[和歌山県]

• 平成30年度から「統計データ利活用センター(仮称)」を設置し、統計ミクロデータ提供等業務を実施
• 県では「和歌山県データ利活用プラン」を策定

1. 設置時期
   平成30年4月(予定)
2. 庁舎の場所
   南海和歌山市駅ビル5階(予定)
3. 組織
   統計局・統計センターから10名程度
   民間企業・大学等からデータサイエンティスト5名程度(非常勤含む)
4. 平成29年度予算額
   8千万円（統計データ利活用を通じた地域の課題解決・発展のためのプロジェクト実施や拠点整備に要する経費）
5. 平成30年度予算案
   2.0億円

独立行政法人統計センター[和歌山県]

総務省統計局と連携した取組一体的に行うため、平成29年度から必要な予算を確保すべく、調整を実施

1. 設置時期
   平成30年4月(予定)
2. 庁舎の場所
   南海和歌山市駅ビル5階(予定)
3. 組織
   統計局・統計センターから10名程度
   民間企業・大学等からデータサイエンティスト5名程度(非常勤含む)
4. 平成29年度予算額
   毎年交付されている運営費交付金の内数

以下の各省庁に関しては、特許庁では、同庁が所管する独立行政法人工業所有権情報・研修館の新たな拠点を大阪市内に設置することとされているほか、中小企業庁では出先機関の組織改編を通じた機能強化が図られ、また、観光庁では出先機関の体制強化が図られることになっています。

特許庁[大阪府]

近畿地方の中小企業等の知的財産の保護・活用に対する支援の充実を図るため、知財総合支援窓口を統括し、ワンストップサービスを強化する独立行政法人工業所有権情報・研修館の「近畿統括拠点(仮称)」を、大阪市内に設置(平成29年度)

1. 設置時期
   平成29年7月31日
2. 場所
   グランフロント大阪(大阪市北区)
3. 業務
   近畿地方に所在する中堅・中小・ベンチャー企業の知的財産の保護・活用を支援
4. 主なサービス
   ・知財に関する高度・専門的な支援
   ・高度検索用端末による産業財産権情報の提供
   ・出張面接審査・テレビ面接審査の場の提供

府においては、金融機関や商工会・商工会議所等と連携し、セミナー・相談会等の開催を通じ、INPIT近畿統括本部の利用促進を図っている。

中小企業庁[大阪府]

地域中小企業の実態把握機能を抜本的に強化するため、近畿経済産業局の組織改編を行い、中小企業庁における政策の企画・立案の高度化を推進するための新しい組織を設置(平成29年度)

大阪をはじめ近畿地域における中小企業の実態把握機能を抜本的に強化するため、平成29年4月1日付けで近畿経済産業局において「中小企業政策調査課」が設置。新課が政策の企画・立案の高度化に資するものとなるよう協議中。

観光庁[兵庫県]

• 各地域における観光行政のワンストップサービス化を推進するために「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」を平成29年度から運営
• 「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」の機能を最大限に発揮できるよう、地方運輸局において必要となる体制を充実・強化

1. 目的
   地域毎に異なる課題の解決及び地域の特色を生かした観光振興のための環境の整備
2. 設立時期
   平成29年5月10日

政府関係研究・研修機関については、独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所では組織全体の移転が決定されているほか、各機関について、それぞれ共同研究の実施や新たな拠点の設置などが決定されています。

(国研)国立環境研究所[滋賀県]

国立環境研究所と滋賀県琵琶湖環境科学研究センターによる共同研究の拠点として、国立環境研究所の湖沼環境分野の「分室(仮称)」を滋賀県琵琶湖環境科学研究センター内に設置。平成28年度に準備チームを発足させるとともに共同研究に着手。両者の連携強化を図るとともに、地元の大学・企業等を巻き込んだ湖沼環境研究の更なる発展と研究成果の活用・実用化を図る

1. 設置日
   平成29年4月1日
2. 設置場所
   滋賀県琵琶湖環境科学研究センター内(大津市)
3. 職員数
   10人程度(主に分室常駐の職員)
4. 共同研究
   生態系に配慮した新たな水質管理の手法、水草の適正管理、在来魚介類の回復等に資する共同研究
5. 県での事業展開
   ・地方創生推進交付金を活用し、共同研究や研究成果等を水環境ビジネス等に活かす事業を実施
6. 平成29年2月17日に国立環境研究所、滋賀県、環境省の3者で基本協定を締結

(国研)理化学研究所[京都府]

 理研、地域の大学や企業等が連携を行うため、京都府の協力の下、公益財団法人京都産業21けいはんなオープンイノベーションセンター(KICK)が連携のための事務局機能を担う。

 具体的には、理研、地域の大学や企業等の参画を得て、平成28年度より脳科学・AIに関する具体的な共同研究テーマの発掘・探索作業を行い、具体的なテーマを設定のうえ、順次、研究前段階のフィージビリティスタディーを実施。

 また、その進捗状況を踏まえ、脳科学・AI分野におけるさらなる共同研究テーマの発掘・探索作業や地域イノベーションの出口戦略の検討を行う

• プロジェクト推進に向け、理研の研究者も加わった産学公連携による研究会を設置
• 現在、府補助金等を活用して、具体的な共同研究事業の実施に向けて検討を進めているところであり、今年度から産学連携による共同研究に向けた取組に本格的に着手

(国研)情報通信研究機構(NICT)[京都府]

 京都府におけるスマートシティ構想の一環として、けいはんな地区における公共交通を中心とした人・街・社会に優しい交通システムの実現を目指すため、京都府主導によりスマートモビリティワーキングチームを設置。

 NICTと京都府との間で締結されている包括協定に基づき、当該ワーキングチームにNICTが参画し、他の研究機関・企業と共にけいはんな地区におけるスマートシティ化の促進に寄与する。

 また、スマートモビリティ以外の分野についても、けいはんな地区をはじめとする京都府のスマートシティ構想実現に向けた研究連携体制の検討を行う

• 新公共交通システムの構築に向けスマートモビリティワーキングを設置しNICTが参画
• ワーキングメンバーにより研究、検討を実施中

NICT及び企業の共同研究により開発された「おもてなしガイド」の活用などを検討するスマート観光プロジェクトが始動

 リサーチコンプレックス事業(平成28年9月本採択)、NICTの研究者を研究推進リーダーとして、超快適スマート社会の創出に向けた取組を推進中

(国研)医薬基盤・健康・栄養研究所[大阪府]

国立健康・栄養研究所(東京都新宿区)の全部移転に向けて、移転の詳細や地元の受け入れ体制について、大阪府と厚生労働省・当該機関の間で調整を行い、成案を得る(H28年度中を目途)

 厚生労働省、独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所、大阪府が主体となって協議をすすめ、「国立健康・栄養研究所の大阪府への移転に関する方針」を取りまとめ（平成29年3月31日）

1. 移転先
   大阪府摂津市に位置する北大阪健康医療都市(愛称：健都)の健都イノベーションパーク内
2. 移転先の施設
   健都イノベーションパークに建設される民間賃貸施設
3. スケジュール
   ・平成29年度中に、研究所において「国立健康・栄養研究所地域連携推進室（仮称）」を大阪府内に設置
   ・平成31年度中を目標に移転を開始し、速やかに全部移転を進める

(国研)理化学研究所科学技術ハブ推進本部関西拠点[兵庫県]

 平成28年度中に、理研関西地区の研究センターや神戸事業所研究支援部等が、地元自治体、関西地区の大学や企業との連携を推進するための「科学技術ハブ推進本部関西拠点(仮称)」を設置。
これにより、リサーチコンプレックス推進プログラムを円滑に進めるとともに、関西広域での産学連携、イノベーション創出を進める

• 平成28年11月に神戸ポートアイランド地区に設置
• 関西拠点の取組充実に向け、理研・兵庫県・神戸市による推進会議を設置（平成29年4月）
• ヘルスケアのエコシステムを神戸に創ることを目指す「神戸リサーチコンプレックス」を着実に推進

(国研)農業・食品技術総合研究機構(農研機構)[鳥取県]

鳥取県、鳥取県園芸試験場等と連携し、鳥取県園芸試験場に、農研機構ナシ育種研究鳥取拠点(仮称)として、ナシの育種ほ場等を設置し、新品種育成の共同研究を平成29年度より本格的に実施

平成29年3月に「梨づくり新時代を拓く包括連携協定」を締結し、平成29年4月7日に開設

1. 設置場所
   鳥取県園芸試験場内(サイトほ場20アール)
2. 育種目標
   盆前に収穫でき、黒星病に強い梨品種の開発
3. 農研機構との連携
   ・人材育成(農研機構による農業高校生のインターンシップ受入)
   ・産地づくり(農研機構研究員を講師にセミナー等を開催)
   ・共同研究可能性調査(農研機構、鳥取大学、園芸試験場、それぞれの強みを生かした共同研究の予備調査)

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構[鳥取県]

職業能力開発総合大学校の調査・研究機能のうち、航空機・医療機器・自動車分野の職業訓練に係る教材開発に関する機能を移転。鳥取県の実施している企業研修への支援の取組み等を踏まえ、具体的な業務内容や連携手法について検討を進め、平成28年度中を目途に成案を得る

厚生労働省、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び県による協議を通じ、移転の内容・規模等について平成28年度中に成案化し、その概要について3者が合同して公表。

• 移転時期
  平成30年4月
• 移転場所
  ポリテクセンター鳥取内
• 移転規模
  5名(専任(常駐)1名、併任(非常駐)4名)
• 業務内容
  1.自動車、航空機、医療機器分野の職業能力開発体系の整備及び職業訓練に係る教材の開発(県内での実証講義及び実証訓練を含む)
  2.開発した成果の普及

 県が設置した「訓練プログラム検討ワーキンググル ープ」に支援機構・職業大も参画し、移転後に行う職業訓練プログラム開発に資する連携を推進