平成28年6月24日 援助・配慮が必要であることを示すマークと援助・配慮を実践する運動との連携について

 障がいを理由とする差別や合理的配慮の不提供をなくすことで、障がいのある人もない人も共に生きる社会を作ることを目指し、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）が平成28年4月1日に施行されました。
 各自治体で障がい者等援助や配慮が必要な方に対する取組として、「援助・配慮が必要であることを示すマーク」の作成・啓発や「援助・配慮を実践する運動」など様々な取組が行われております。
 関西広域連合の構成団体においても同様の取組が行われておりますので、この機会に、関西広域連合の構成団体における取組事例をご紹介します。

「援助や配慮が必要であることを示すマーク」

 外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方が、周囲に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう作成されたマーク。

• 東京都が平成24年制度創設
• 平成28年4月に京都府（京都市が協力）が参画。奈良県、和歌山県、徳島県は平成28年度、大阪府、滋賀県は平成29年度から導入。

詳細は下記ホームページ参照

• ユニバーサル社会づくりの取組の一環としてデザインを全国公募し制定。
• 兵庫県が平成23年に制定

詳細は下記ホームページ参照

「援助・配慮を実践する運動」

 多様な障がいの特性や困っていることなどを理解し、障がいのある方に対して手助けや配慮を実践することにより、障がいのある方が暮らしやすい地域社会を作っていく運動。

• 鳥取県が平成21年制度創設
• 平成25年に奈良県が参画。和歌山県も平成28年度中に参画予定。現在7県2市5町が連携して運動を拡大している。
• あいサポーター：手助けや配慮を実践するサポーター。障がい特性、配慮事項等の研修を受講し、あいサポートバッジを着用。現在全国に約29万人。
• あいサポート企業・団体：職員を対象としてあいサポート研修を行う企業・団体。

詳細は下記ホームページ参照

• 兵庫県が平成15年制度創設
• 障がい者、高齢者、妊婦、小さな子ども連れの方など、だれもがまちなかで困っているときに、声をかけて助け合う県民運動。
• みんなの声かけ運動推進員：地域で運動を実践・普及する方。声かけの実践や声かけ運動を地域に広げる活動、地域の声を行政に届ける活動を行う。
• みんなの声かけ応援協定締結団体：運動の発展のため、兵庫県と協定締結を行った県内の団体・企業・学校等。

平成23年度から実施。締結団体数117団体、構成員数約12万人。

詳細は下記ホームページ参照

「大阪ふれあいキャンペーン」

• 府民の障がい理解をより一層深めるため、府内44の全自治体と障がい者団体及び地域福祉団体41団体の、合計85団体で構成する実行委員会で構成する実行委員会により、啓発活動を実施。
• 障がいのある人と障がいのない人との支え合いや共に生きる社会をイメージしたシンボルマークも作成し、「大阪ふれあいおりがみ」や「障がい者週間のポスター」等で使用するほか、府民の障がい理解を深めるための広報・啓発ツールとして、幅広く活用しています。

詳細は下記ホームページ参照 

その他、構成府県市関連ホームページへのリンク

(障がいのある方のための各種マーク)