広域計画等の推進

広域計画等推進委員会

 地方自治法に基づく「広域計画」及び、まち・ひと・しごと創生法に基づく「関西創生戦略」の策定等及びその推進にあたり、これまでの広域連合の取組等を踏まえ、専門的見地から指導・助言を得るため、「広域計画等推進委員会」を設置しています。

広域計画等推進委員会設置要領(PDF:99.7KB)  

委員・顧問名簿(PDFファイル:120.8KB)

開催状況

広域計画等フォローアップ委員会(平成29~30年度開催)

 第3期広域計画及び関西創生戦略の達成状況の評価・検証、第4期広域計画の策定を視野に入れた今後の広域連合の取り組むべき課題等の検討などフォローアップを実施するにあたり、これまでの広域連合の取組を踏まえ、指導・助言を受けるため、「広域計画等フォローアップ委員会」を平成29年11月24日に設置しました。

 「広域計画」及び「関西創生戦略」の計画案の策定等及びその推進に関する指導・助言を得るため、平成31年4月1日に要領を改正し、委員会の名称等を変更しました。

広域計画等フォローアップ委員会からの提言(平成31年3月)

  少子高齢化による人口減少社会の中で、関西が今置かれている現状に鑑み、関西に人の環流を起こし、関西が活力を維持し、さらにはそれを高め、日本の中で、あるいはアジアの中で重要な位置づけを得るために関西にとって何が必要なのか、また、広域連合がこれからどのような役割を果たしていくべきなのかということについて、意見交換を重ねてきました。

  この提言は、これまでの委員会・小委員会における意見交換の内容に基づき、目指すべき関西の将来像の実現のために求められる、人の環流を生み出す基盤やその取組等について取りまとめたものです。

  この提言を、今後の計画策定や取組を進める際に活用していきます。

  広域計画等フォローアップ委員会 提言(概要)(PDF:481.6KB)

  広域計画等フォローアップ委員会 提言(PDF:2.3MB)

 

開催結果

広域事務等の検証(自己点検)結果(平成30年度実施)

  設立時からこれまで広域連合が取り組んできた事務について、広域連合設立の趣旨に立ち返り、広域連合が実施する事務としての妥当性、官民連携の推進状況、取組みの効果について、本部・分野事務局で検証(自己点検)を「事務の棚卸し」として実施しました。

1 検証の対象(資料1:第3期広域計画の重点方針等)

(1)設立当初に取り組むとされていた事務

○7つの分野事務
    広域防災分野、広域観光・文化分野、広域産業分野、広域医療分野、
    広域環境保全分野、広域職員研修分野、資格試験・免許

(2)設立案には記載はないが設立後に取り組みを開始した事務

○スポーツに関する事務、農林水産に関する事務

○企画調整事務
    広域インフラ、エネルギー政策、イノベーション、特区、琵琶湖・淀川流域対策

(3)順次拡充するとされた事務等の現状

○設立当初で処理する事務の拡充(「通訳案内士(全国)」の登録など)

○新たに処理する事務(交通物流基盤整備に関する調査研究など)

2 検証の結果

(1)広域連合で実施する事務としての妥当性についての検証(資料1:検証(1)参照)

  広域連合設立時の「基本的な考え方」に沿い、個別の事業単位毎に「広域連合で処理する事務のメルクマール」に照らして検証を行ったところ、現在実施している事業については、妥当性を欠くものはないという結果であったが、今後も、構成府県市との役割分担や円滑な連携についての検証が必要。

(2)官民連携の推進に関する取組状況についての検証(資料1:検証(2)参照)

  それぞれの分野において、官民連携に取り組み、連携が進められているが、一部においては十分に実施できていないものもある。
  十分に民間との連携が出来ていないものについては、速やかに連携推進について検討・着手するとともに、民間との連携により効果が上がっているものについても、それを維持・継続することはもとより、さらに発展させていくことや、官民の適切な役割分担についての検討が必要。

(3)広域事務等の効果の検証と課題の抽出(資料2参照)

  広域連合設立時(事務開始時)に想定していた効果と、現時点で把握できる取組による効果とを、広域計画で分野ごとに設けている「重点方針」を検証単位として比較することにより、「今後の取組に向けての課題」を抽出。

※自己点検の個票及び「順次拡充するとされた事務等の現状」については資料3参照

3 資料

この自己点検の結果については、今後の事業の執行や次期広域計画の策定における検討に反映させていきます。

新型コロナウイルス感染症を踏まえた関西の元気回復に向けて

広域連合では、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた関西の社会経済活動等の元気回復を目指して、令和2年8月27日に「新型コロナウイルス感染症を踏まえた関西の元気回復に向けて」を取りまとめました。
新型コロナウイルス感染症を克服する社会の構築を目指して、「次なる波」への備え、経済の早期回復、観光・誘客の段階的促進、5Gなどの情報通信基盤整備、東京一極集中の是正などに向け、広域連合、構成府県市が一丸となって対策に取り組んでいきます。

新型コロナウイルス感染症を踏まえた関西の元気回復に向けて(概要版)(PDF:136.2KB)

新型コロナウイルス感染症を踏まえた関西の元気回復に向けて(PDF:319.5KB)

この記事に関するお問い合わせ先

関西広域連合本部事務局計画課

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