広域計画

広域計画とは

広域連合が実施する事務を、総合的かつ計画的に推進するために、地方自治法第291条の7の規定に基づき策定するものです。

関西広域連合は、広域計画に基づく事業の推進により、目指すべき関西の将来像の実現のため、構成団体、市町村との役割分担のもと取り組んでいます。

第5期広域計画(令和5年度~令和7年度)

第5期広域計画では、関西広域連合が目指すべき関西の将来像の基本的な考え方として、「国土の双眼構造を実現し、新次元の分権型社会を先導する関西」、「デジタル化を推進し、個性や強み、歴史や文化を活かして、地域全体が発展する関西」、「アジア・世界とつながる、新たな価値創造拠点・関西」の3つを掲げ、関西の“力”を総合化する「結節点」となり、その実現を目指して取り組みます。

令和5年3月定例会で可決

第4期広域計画(令和2年度~令和4年度)

第4期広域計画では、関西広域連合が目指すべき関西の将来像の基本的な考え方として、「国土の双眼構造を実現し、分権型社会を先導する関西」、「個性や強み、歴史や文化を活かして、地域全体が発展する関西」、「アジア・世界とつながる、新たな価値創造拠点・関西」の3つを掲げ、関西の“力”を総合化する「結節点」となり、その実現を目指して取り組みます。

令和2年3月定例会で可決

第3期広域計画(平成29年度~平成31年度)

 第3期広域計画では、関西広域連合が目指すべき関西の将来像の基本的な考え方として、「国土の双眼構造を実現し、分権型社会を先導する関西」「個性や強みを活かして、人の環流を生み出し、地域全体が発展する関西」「アジアのハブ機能を担う新首都・関西」の3つを掲げ、これらの将来像の実現に向け、関西広域連合はもとより、構成団体においても、関西の再生を目指して取り組みます。

平成30年3月定例会で可決

平成29年3月定例会で可決

過去の広域計画

第2期広域計画(平成26年度~平成28年度)

平成28年3月定例会で可決

平成27年11月定例会で可決

平成27年7月定例会で可決

平成26年3月定例会で可決

第1期広域計画(平成22年~平成25年度)

平成24年3月定例会で可決

平成23年2月定例会で可決

この記事に関するお問い合わせ先

関西広域連合本部事務局計画課

〒530-0005
大阪市北区中之島5 丁目3 番51号
大阪府立国際会議場11階
電話番号:06-4803-5609 ファックス:06-6445-8540

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