メールマガジンバックナンバー(第34号 平成26年11月5日)

関西広域連合メールマガジン（第34号 平成26年11月5日）

1. 「危険ドラッグ対策の充実強化」に関する提案を行いました
2. 在日米国商工会議所（ACCJ）と広域連合委員によるパネルディスカッションを行いました
3. 広域医療局飯泉委員が衆議院厚生労働委員会に参考人として出席しました
4. 第1回関西圏域の展望研究会を開催しました
5. リニア中央新幹線東京・名古屋間の工事実施計画認可について連合長コメントを発表しました
6. 琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会（第3回）を開催しました
7. 第50回関西広域連合委員会を開催しました
8. 「まち・ひと・しごと創生本部」に対する提案を提出しました

• 関西広域連合議会第22回総務常任委員会を開催しました

 今冬も、関西電力管内において電力が安定して供給されるためには、“一定の節電”が必要です。
 安心して電気を利用できますよう、昨冬同様の節電の着実な実施（平成22年度冬比7％減）に皆様のご協力をよろしくお願いします。（期間：12月～3月）

 2016年（平成28年）に日本で開催が予定されている主要国首脳会議（サミット）の神戸市での開催に向け、関西広域連合の構成団体である兵庫県・神戸市では連携して誘致への取組を進めており、神戸市ホームページに「2016年神戸サミット」の開催誘致に向けた動きを掲載し、PRを行っております。
 関西広域連合としても地元経済界等の協力を得ながら、神戸サミットの実現に向けて全面的に支援していきます。

 10月7日（火曜日）、広域医療局飯泉委員（徳島県知事）が赤澤内閣府副大臣及び橋本厚生労働大臣政務官に対して「危険ドラッグ対策の充実強化」に関する提案を行いました。
 「危険ドラッグ」を原因とする健康被害や交通事故が続発している状況に鑑み、「危険ドラッグ」に起因するあらゆる危害から国民の生活・生命を守るため、「新たな視点に立った効果的な規制手法の確立」や「水際対策の強化」、「危険ドラッグ検査体制の充実」等、各種対策のさらなる充実強化を求め、関西広域連合として国に緊急提案を行いました。

 10月17日（金曜日）、神戸ポートピアホテルにて在日米国商工会議所（ACCJ）と関西広域連合委員によるパネルディスカッションを開催しました。
 昨年に続き2回目となるパネルディスカッションでは、約120名の聴講者を前に「女性の更なる活躍に向けて」をテーマに、ACCJ側からは柔軟で多様な働き方を実現するための制度整備を求める提案や行政に対する期待等について、関西広域連合のパネリストからは、広域連合や地元自治体が目指す方向性、取組について意見を述べ、今後の女性の更なる社会参画と、関西経済の成長を目指し、取り組んでいくことを確認しました。

 10 月17 日（金曜日）に衆議院厚生労働委員長から、「厚生労働関係の基本施策に関する件（危険ドラッグ対策）」について参考人としての出席依頼があり、広域医療局飯泉委員（徳島県知事）が出席し、関西広域連合における危険ドラッグに関する取組及び構成団体における実態等について意見を述べました。

 10月22日（水曜日）に第1回目となる関西圏域の展望研究会を開催しました。当日は五百旗頭（いおきべ）座長をはじめとした委員10名に加え、井戸連合長も出席し、関西圏域の現状や東京一極集中などの問題点を踏まえながら、目指すべき関西の将来像、関西圏域を取り巻く課題について議論しました。

 10月17日（金曜日）、東海旅客鉄道株式会社が国土交通省に申請していたリニア中央新幹線東京・名古屋間の工事実施計画が認可されました。
 関西広域連合は、これまで、我が国経済の活性化や国際競争力の強化、さらにはリダンダンシーの確保の観点から、その整備効果を最大限発揮させるため大阪までの全線同時開業の実現を要請してきており、引き続き、関西経済界とも連携しながら、リニア中央新幹線東京－大阪間の全線同時開業を強く求めていく旨の連合長コメントを発表しました。

 「琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会」（第3回）を10月27日（月曜日）に開催し、流域市町村から提供された意見や流域府県・政令市の取組状況を踏まえ、流域各地で顕在化している治水・防災上の課題や今後の研究会の方向性等について議論がなされました。その中で、長期的・横断的・統合的な視点の必要性等の指摘がなされました。第4回は、1月19日（月曜日）に開催する予定です。

10月29日（水曜日）に開催した第50回関西広域連合委員会では、今冬の電力需給対策等や「まち・ひと・しごと創生本部」に対する提案、「関西文化の取組を踏まえた東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムの推進」に係る国等への要望・提案、平成27年度国の予算編成等に対する提案について協議しました。
 今冬の電力需給対策等においては、関西電力株式会社香川副社長から今冬の需給見通しについて説明を受けるとともに、これを踏まえた関西広域連合の需給対策として、関西電力管内において昨冬同様（平成22年度比7％減）の着実な節電の実施を呼びかけること等を決定しました。

 9月26日（金曜日）に行った第1弾の「まち・ひと・しごと創生本部」に対する提言に続き、より具体的な提案施策を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生本部」に対する提案を取りまとめ、10月31日（金曜日）付けで関係省庁へ提出しました。

 10月11日（土曜日）、大阪市内において、総務常任委員会を開催しました。
 総務常任委員会では、「第9号議案平成25年度関西広域連合一般会計歳入歳出決算認定の件」を付託議案として、「関西広域連合委員会について」、「琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会について」、「関西圏域の展望研究の実施について」、「「まち・ひと・しごと創生本部」に対する提案について」及び「関西ワールドマスターズゲームズ2021について」を報告事項として、意見交換を行いました。

 11月15日（土曜日）、16日（日曜日）を中心に関西圏域内の美術館・博物館・資料館等文化施設の入館料（原則として常設展）を無料とする秋の恒例イベント「関西文化の日」を今年も開催します。
 また、今年度は「関西文化の日」の取組と連動し、11月を「関西文化月間」と位置づけ、「関西文化.com」の芸術文化情報サイトにおいて関西各地の様々な芸術文化情報を幅広く発信します。

 関西広域連合では、適正冷暖房温度の設定・夏冬エコスタイルなど身近なところからの省エネルギー等の取組を実施する事業所に「関西エコオフィス宣言事業所」として宣言していただき、地球温暖化防止活動の裾野を広げていくという「関西エコオフィス運動」を推進しております。
 毎年「関西エコオフィス大賞」として、関西エコオフィス宣言事業所のうち、特に優れた取組を行っている事業所を表彰するとともに、大賞受賞事業所での取組をはじめ、優れた取組やユニークな取組を情報発信することで、関西エコオフィス運動の普及促進を一層図っています。

 関西広域連合では、和歌山県と共催し、異分野企業の医療機器分野への参入促進を目的として、薬事法を中心に多様なご相談に対応する「医療機器相談事業」をご紹介するセミナーを開催します。
 本セミナーは、「第23回わかやまテクノ・ビジネスフェア ～わかやま発技術シーズ発表会～」の一環として、薬事法の改正内容や医療機器に関する企画・開発、製造・販売に至る手続きの流れ、よくある相談事例について、わかりやすくご紹介するものです。
新たな研究開発の展開や医療機器分野への参入に関心をお持ちの方は、この機会にぜひご参加ください。

 平成27年2月22日（日曜日）に関西広域連合域内（鳥取県を除く）の6か所の会場で平成26年度准看護師試験を実施します。
 受験願書は11月上旬以降に関西広域連合本部事務局にて配布（又は郵送）いたします。詳しくはホームページをご覧ください。

• 11月8日（土曜日） 関西広域連合議会全員協議会（予定）
• 11月15日（土曜日） 11月「関西文化の日」開催（～16日（日曜日））
• 11月30日（日曜日） 第51回関西広域連合委員会開催（予定）

今後の日程は、決まり次第、ホームページ等でお知らせします。