メールマガジンバックナンバー(第8号 平成23年12月2日)

（1）今冬の節電目標等を発表しました
（2）「KANSAI統合型リゾート研究会」を開催しました
（3）関西広域連合議会第3回総務常任委員会を開催しました
（4）「国出先機関の事務・権限移譲に関するメリット等の事例」を公表しました
（5）「広域的実施体制の基本的枠組みに係る検討課題」に対する関西広域連合の考え方を公表しました
（6）分野別広域計画（中間案）に関する府県民意見結果と関西広域連合の考え方を公表しました
（7）「関西広域連合と九州地方知事会との災害時相互応援協定」を締結しました
（8）平成24年度国の予算編成等に対する提案書等を提出しました  

関西広域連合に関わる皆さまから関西広域連合に対する思い等を語っていただく「巻頭言」を開始しました。
第1回となる今号では、関西広域連合協議会の秋山喜久会長（元関西広域機構分権改革推進本部長）からいただいたメッセージを御紹介します。（秋山会長、ありがとうございました。）

関西広域連合協議会会長の秋山でございます。
関西広域連合が、発足から早くも1年を迎える中で、皆さまもご存知のとおり、東日本大震災や台風12号の被災地への支援で大きな活躍をされるなど、早くも多大な成果を挙げられており、まことに感慨深いものがあります。
関西広域連合協議会は、こうした関西広域連合の活動をサポートするべく設立されました。私たち協議会は、関西各方面の団体や有識者、住民などを代表する55名の委員から成り立っており、産業政策、社会資本整備、観光、医療など各分野の施策について、幅広い視点から進言する立場にあります。
9月には第1回の協議会が開催され、委員の方々からは、関西広域連合の広域行政活動を実のあるものとするための、貴重なご意見を多くいただき、今後提言を取りまとめていくことにしております。
提言には、関西に点在する「知の拠点」の連携促進による産業振興や先端医療都市の形成、滞在・体験型のニューツーリズムの創造による外国人観光客の誘致、さらには国際舞台で通用する人材の育成を通じたアジアなどとの国際交流の拡大といった関西の活性化に結びつく様々な活動を盛り込みたいと思っております。
それら各分野の活動を、より効果的にするためには、官民がその方向性を共有し、一体となって取り組むことが不可欠です。そのためにも、関西にお住まいのみなさまには、関西広域連合の取り組みにご理解をいただくとともに、積極的なご参画を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成23年12月1日、関西広域連合は設立1周年を迎えました。
井戸敏三広域連合長、吉田利幸広域連合議会議長からのメッセージを発表しています。
これからも関西広域連合への御支援、御協力のほど、どうぞよろしくお願いします。

（1）今冬の節電目標等を発表しました  

国や関西電力株式会社と調整のうえ、11月1日火曜日、関西における今冬の節電目標を発表しました。
節電期間及び時間帯は、12月19日月曜日～3月23日金曜日の平日（12月29～30日、1月3～4日を除く）午前9時から午後9時までで、10％以上の節電目標を設定しています（産業活動、ライフライン機能、都市機能の維持等に支障がある場合には自主的な目標を設定していただくこととしています）。
また、より具体的な節電の取組等を「関西節電アクションプラン」として取りまとめましたので、できる範囲での節電に御協力いただきますようお願い致します。  

（2）「KANSAI統合型リゾート研究会」を開催しました  

11月7日月曜日、24日木曜日、「KANSAI統合型リゾート研究会」を開催しました。
関西観光・文化振興計画（中間案）では、関西を一つのエリアとする「KANSAI MICE」の実現を目指して、カジノを含めた統合型リゾートの検討を挙げています。研究会は統合型リゾートについて、専門家の方を交えて幅広く研究する場です。
研究会で出された御意見等を、関西観光・文化振興計画（最終版）に反映していきます。

（3）関西広域連合議会第3回総務常任委員会を開催しました  

11月12日土曜日、広域環境保全、広域産業振興等を議事とした関西広域連合議会第3回総務常任委員会を滋賀県庁で開催しました。  

（4）「国出先機関の事務・権限移譲に関するメリット等の事例」を公表しました  

11月14日月曜日、国出先機関が関西広域連合へ移管されることによるメリット等を住民の皆さんにわかりやすく紹介するため、事例集を作成、公表しました。  

（5）「広域的実施体制の基本的枠組みに係る検討課題」に対する関西広域連合の考え方を公表しました  

11月14日月曜日、10月7日の第3回「アクション・プラン」推進委員会、10月20日の第13回地域主権戦略会議において国から示された「広域的実施体制の基本的枠組みに係る検討課題」に対する関西広域連合の考え方を公表しました。

（6）分野別広域計画（中間案）に関する府県民意見結果と関西広域連合の考え方を公表しました  

9月に、広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全の分野別広域計画（中間案）に対する御意見・御提言を募集したところです。
合計で93件の御意見等をいただきました。ありがとうございました。
いただいた御意見等とそれに対する関西広域連合の考え方を公表しています。 

（7）「関西広域連合と九州地方知事会との災害時相互応援協定」を締結しました  

関西広域連合、九州地方知事会の構成府県において大規模な災害等が発生し、被災した連合組織の構成府県だけでは十分な災害対策等の応援ができないときに、相手の連合組織の構成府県の応援を受けることにより、被災府県における災害対策等を迅速かつ円滑に実施できるよう、災害時相互応援協定を締結しました。
11月21日月曜日に、井戸広域連合長、仁坂副広域連合長、広瀬大分県知事、古川佐賀県知事等が出席し、東京で調印式が行われました。  

（8）平成24年度国の予算編成等に対する提案書等を提出しました  

平成24年度国の予算編成等に対する提案をとりまとめ、政府関係省庁に提出しました。
なお、11月11日金曜日に第91回近畿ブロック知事会議開催に先立って行われた打ち合わせで、「平成24年度地方税制改正に向けた緊急提言」「平成24年度以降の子どもに対する手当」「地方公務員の人件費の削減に対する意見」の3つの緊急提言等について協議のうえ取りまとめ、政府関係省庁に提出しました。

第1回マメ知識で御紹介したとおり、広域連合を設立するにあたっては規約を定めることになっています。
規約では、地方自治法第291条の4の規定により、構成団体、処理する事務、広域計画の項目、議会の組織と議員の選挙の方法、広域連合長等執行機関の組織及び選任の方法、分賦金の負担割合（第5回マメ知識）等を定めることとなっています。
規約を改正する場合には、関係地方公共団体（構成団体、新しく参加する団体がある場合には参加予定団体）の議会の議決を経て成立することになっており、それぞれの団体の議会で可決されれば、総務大臣の許可を得て規約が改正されます。（地方自治法第291条の3、第291条の11）

・「関西全域を対象とする観光統計調査手法開発」業務委託企画提案公募
（公募要領の配付は12月9日金曜日まで、応募書類の受付は12月12日月曜日～12月20日火曜日）  

・12月2日金曜日～1月16日月曜日 「新商品調達認定制度」事業者募集  

・12月10日土曜日関西広域連合議会第4回総務常任委員会  

・12月10日土曜日第14回関西広域連合委員会開催（調整中）

・12月19日月曜日～3月23日金曜日冬の節電期間（関西電力管内）  

・12月31日土曜日まで「関西スタイルのエコポイント」試行事業実施

変更する場合もあります。決まり次第、ホームページでお知らせします。