メールマガジンバックナンバー(第6号 平成23年10月7日)

目次

1 平成23年9月の主なできごと

  1. 台風第12号災害に係る支援を行っています
  2. 第11回関西広域連合委員会を開催しました
  3. 第1回関西広域連合協議会を開催しました
  4. 関西広域連合韓国トッププロモーションを実施しました
  5. 関西における「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結しました

2 東日本大震災対応

3 広域連合マメ知識(第6回)

4 今後の予定

お知らせ

1 平成23年9月の主なできごと

(1)台風第12号災害に係る支援を行っています

9月2日(金曜日)~4日(日曜日)、台風第12号が和歌山県、奈良県等に大きな被害をもたらしました。被災された皆さまにお見舞い申し上げます。
広域連合では、関西4政令市、政令市を除く関西管内市町、九州地方知事会構成県とともに、和歌山県、和歌山県田辺市及び奈良県に計34名(10月4日現在)の職員を派遣しています。

(2)第11回関西広域連合委員会を開催しました

9月24日(土曜日)、第11回関西広域連合委員会を開催しました。
国出先機関対策について協議し、「丸ごと」移管の推進を強力に関係大臣へ働きかけていくことを確認しました。また、「到着時免税制度の導入」及び「古典の日の法制化」について政府提案すること、KANSAI統合型リゾート(カジノを含む)を検討するための勉強会を設置することを決定しました。
夏の節電への府県民の協力に対するお礼のメッセージの発表等も行いました。

(3)第1回関西広域連合協議会を開催しました

9月24日(土曜日)、第1回関西広域連合協議会を開催しました。
会長に秋山喜久元関西広域機構分権改革推進本部長を、副会長に新川達郎同志社大学大学院教授をそれぞれ選出した後に、公募委員、各分野の住民代表、有識者、近畿ブロック地方団体等の代表者による協議会委員が、広域連合の運営や取り組んでいる事業等に対して活発に意見を述べられました。
次回の協議会は平成24年3月ごろ開催予定です。

(4)関西広域連合韓国トッププロモーションを実施しました

9月18日(日曜日)~20日(火曜日)に、関西広域連合韓国トッププロモーションを実施しました。関西広域連合としては、7月の中国に続いて2度目のトッププロモーションとなりました。
山田広域観光・文化振興担当委員(京都府知事)、藤井鳥取県副知事、秋山関西広域機構会長(訪問時)、森関西経済連合会会長、福島関西国際空港株式会社代表取締役社長をはじめとする官民一体の訪問団が大韓民国・ソウルを訪れました。
訪問団は、関西の安全性についての説明を行うとともに、文化遺産や自然景観など観光資源の魅力をPRしました。

(5)関西における「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結しました

9月22日(木曜日)、コンビニエンスストア・外食事業者等と関西における「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結しました。
関西では平成17年2月から、大規模災害時の帰宅困難者に対しコンビニエンスストア・外食事業者等の店舗で水道水、トイレ及び道路情報等を提供する「災害時帰宅支援ステーション事業」を実施してきました。
関西広域連合の設立により、関西2府6県4政令市を代表して関西広域連合が各事業者との間で新たに協定を締結し、事業を引き続き実施するものです。
協力事業者は25社(コンビニエンスストア10社、外食事業者11社、その他4社)、登録店舗数は約9,000店舗あります。登録店舗には「災害時帰宅支援ステーション」のステッカーが貼られていますので、お近くのお店にあるかどうかチェックしてみてください。

 9月1日(木曜日)から9月30日(金曜日)まで募集していました分野別広域計画(中間案)に関するご意見・ご提言について、多くの皆さんにご意見等をお寄せいただき、ありがとうございました。ご意見等に対する関西広域連合の考え方は、後日ホームページに掲載します。計画については、平成24年3月末までに策定・公表する予定です。

2 東日本大震災対応

5月に東日本大震災の被災地(宮城県内)を訪問した本部事務局職員からのメッセージを紹介します。

東日本大震災の発生から半年が過ぎた。今もなお、多くの方々の行方が知れず、日常生活に大変な苦労をされており心が痛む。被災地を5月に訪れた。報道で被災地の状況は十分過ぎるほど知っていたはずなのだが、この目で改めて現場を見て言葉を失った。ある役場では、多くの職員が被災し、死亡や行方不明となり、課長や係長が不在で組織の機能が十分に果たせない状況という。さらに、生活の基盤そのものを失った住民からの本当に厳しい要求に耐えられず、中には仕事を辞めたいという職員もいるという。住民の生命や財産を守る、生活を支えることが本来の我々の仕事。いかなる状況になろうとも、その職務を果たす覚悟が必要と感じた。この間、広域連合から延べ4万7千人を超える職員派遣が行われた。被災地の復興が一日も早く、一歩でも進むことを祈る。

関西広域連合の東日本大震災対応

3 広域連合マメ知識(第6回)


関西広域連合では直接選挙が行われないのに、なぜ選挙管理委員会が必要なのか?という質問がよくあります。
広域連合においては、選挙管理委員会は必置機関として地方自治法に定められています。これは、普通公共団体と同様に直接請求(広域連合の条例の制定・改廃、事務執行に関する監査、規約変更要請等)が、広域連合にも認めているためです。
広域連合は、一部事務組合のように単に事務の共同処理を行うという性格にとどまらず、より政策的な広域行政組織であることから設けられた仕組みの一つです。

4 今後の予定

  • 10月5日(水曜日)~7日(金曜日) 第14回関西機械要素技術展出展
  • 10月7日(金曜日) 「アクション・プラン」推進委員会(第3回)出席
  • 10月7日(金曜日) 関西スタイルのエコポイント原資提供企業募集説明会開催
  • 10月8日(土曜日) 関西広域連合議会第2回総務常任委員会開催
  • 10月27日(木曜日) 第12回関西広域連合委員会開催
  • 12月31日(土曜日)まで 「関西スタイルのエコポイント」試行事業実施

変更する場合もあります。決まり次第、ホームページでお知らせします。

なお、10月29日から京都府で「第26回国民文化祭・京都2011」が、10月29日から鳥取県で「第31回全国豊かな海づくり大会」がそれぞれ開催されます。

お知らせ

お国・職場紹介はお休みです。

平成23年8月4日付けメールマガジン、平成23年9月1日付メールマガジンで、誤記がありました。申し訳ございませんでした。
(ホームページのバックナンバーは修正済みです。)

(誤)福島関西航空株式会社代表取締役社長

(正)福島関西国際空港株式会社代表取締役社長

 

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関西広域連合本部事務局(電話 06-4803-5587)

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