メールマガジンバックナンバー(創刊号 平成23年6月1日)

関西広域連合は本日（6月1日）、設立6か月を迎えました。

関西広域連合発足6ヶ月を迎えて（井戸広域連合長コメント）

目次

（1）第7回関西広域連合委員会を開催しました

（2）「用地・オフィス情報に関するポータルサイト開設」について

（3）「首都機能バックアップ構造の構築に関する提言」について

（4）計画策定委員会について

1 平成23年5月の主なできごと

（1）第7回関西広域連合委員会を開催しました

5月26日、第7回関西広域連合委員会を開催しました。

委員会では、国出先機関でまず3機関の「丸ごと移管」を国に求めること（地方整備局、経済産業局、地方環境事務所）、広域連合としての節電対策と各府県の実状に応じたサマータイムの実施、ソフトバンク株式会社孫正義社長から提案のあった自然エネルギー協議会に参画すること等を確認、決定しました。

（2）「用地・オフィス情報に関するポータルサイト開設」について

東日本大震災で被災された企業の支援策として、5月24日、関西広域連合の広域産業振興分野の構成府県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県）が情報を有する用地やオフィス情報を一覧でご覧いただけるポータルサイトを開設しました。

（3）「首都機能バックアップ構造の構築に関する提言」について

5月17日、第6回広域連合委員会で決定した「首都機能バックアップ構造の構築に関する提言」を官邸にて枝野官房長官、福山副官房長官に提出しました。

なお、本提言は、京阪神3商工会議所会頭（京都・大阪・神戸商工会議所）による東日本大震災に係る要望と併せて実施しました。

（4）計画策定委員会について

広域連合で策定予定の計画のうち、「関西観光・文化振興計画」「関西広域防災計画」「関西広域環境保全計画」策定に係る委員会を5月に開催しました。

上の3つの計画のほか、「関西広域救急医療連携計画」「関西産業ビジョン（仮称）」についても委員会を実施しており、平成23年度中に5つの計画の策定を目指して動いています。

2 東日本大震災対応

広域連合では、震災発生直後の平成23年3月13日に発表した「東北地方太平洋沖地震支援対策にかかる関西広域連合からの緊急声明」に基づき、「カウンターパート方式」（特に被害の大きかった3県に対し、担当府県を割り当て）にて支援活動を進めてきました。この方式については、新聞等で広く取り上げられています。

広域連合の震災支援の状況は、毎週、広域防災局から報道発表しています。

引き続き、広域連合としては息の長い支援活動を行っていく予定です。

3 広域連合マメ知識（第1回）

関西広域連合は、地方自治法第284条に規定される特別地方公共団体です。

法では、広域にわたり処理することが適当であると認める事務に関し、広域にわたる総合的な計画（広域計画）を作成し、協議（構成府県の議会の議決を要する）により規約を定め、総務大臣の許可を得られれば広域連合を設立できると規定されています。

広域連合は、議会や行政委員会を持ち、法令に基づき国の事務・権限の移譲を受けられます。

4 平成23年6月の予定

• 6月2日木曜日午後 中国観光大臣の関西訪問・交流事業
• 6月下旬～7月上旬 広域連合議会 臨時議会（日程調整中）

予定が決まり次第、ホームページでお知らせします。

編集後記

関西広域連合は今日（6月1日）、設立からちょうど半年を迎えました。

関西では少しずつ関西広域連合の名前が知れ渡ってきたところですが、より皆さんに広域連合のことを知っていただくため、メールマガジンを発行することになりました。

これからどうぞよろしくお願いします。（編集部）