政府機関及び政府関係機関の地方移転への取組について

政府機関等対策委員会・政府機関等対策プロジェクトチーム

国出先機関の丸ごと移管に係る検討だけでなく、政府機関及び政府関係機関（以下「政府機関等」と記載）の地方移転並びに機能向上を図るための検討を実施するため、平成28年12月、「国出先機関対策委員会」を「政府機関等対策委員会」に改組しました。併せて、同委員会のもとに、「国出先機関対策プロジェクトチーム」に加え、政府機関等の地方移転に係るプロジェクトチームとして「政府機関等対策プロジェクトチーム」を設置し、政府機関等の移転に係る、関西広域連合構成団体の取組へのバックアップに取り組んでいます。

政府機関等対策委員会

政府機関等対策プロジェクトチーム

「政府機関等対策プロジェクトチーム」の所掌事務

(1) 構成団体での進捗状況等についての情報共有に関すること。
(2) 構成団体の取組への支援に関すること。
(3) 関西への移転効果が発揮できるよう、関西地域ならではの施策展開の検討及び実現に関すること。
(4) 関西広域連合政府機関等対策委員会の事務局に関すること。
(5) その他必要な事項に関すること。

政府機関等の移転の状況

「政府関係機関移転基本方針」（平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部決定）及び「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成28年9月1日同本部決定）を受けて、各構成団体が取り組んでいる現在の状況については、PDFファイルをご覧ください。

1 全面的に移転したもの又は新たな拠点の整備を行う中央省庁
   （文化庁、消費者庁、総務省統計局）

文化庁が令和5年3月に京都に全面的に移転、消費者庁の新拠点「消費者庁新未来創造戦略本部」が令和2年7月に徳島に、総務省統計局の「統計データ利活用センター」が平成30年4月に和歌山に設置されています。

2 出先機関や関係する独立行政法人の機能の強化が図られる中央省庁
   （特許庁、中小企業庁、観光庁）

特許庁では、同庁が所管する独立行政法人工業所有権情報・研修館の新たな拠点が大阪市内に設置されているほか、中小企業庁では出先機関の組織改編を通じた機能強化が図られ、また、観光庁では出先機関の体制強化が図られることになります。

3 政府関係研究機関、研修機関等

政府関係研究・研修機関については、独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所が令和5年3月に移転完了したほか、各機関について、それぞれ共同研究の実施や新たな拠点が設置されるなどしています。