平成29年1月23日～2月3日 関西広域連合ドクターヘリ(京滋ヘリ、大阪府ヘリ、徳島県ヘリ)運航業務企画提案公募について

 関西広域連合が事業主体となる、社会福祉法人恩賜財団済生会滋賀県病院を基地病院とするドクターヘリ（以下「京滋ヘリ」という。）、国立大学法人大阪大学医学部附属病院を基地病院とするドクターヘリ（以下「大阪府ヘリ」という。）及び徳島県立中央病院を基地病院とするドクターヘリ（以下「徳島県ヘリ」という。）の運航業務の委託にあたっては、救急患者搬送や救難救助飛行等の実績を有する運航会社について、利用する機材能力、蓄積された運用ノウハウ、さらには運航従事者の資質などが総合的に発揮され、安全性を確保し、関西広域連合の実情にあった運航計画と安定的かつ効率的な運航体制の下で、高い導入効果が得られる内容を選定する必要がある。

 特に優先すべき運航上の安全確保については、機材の整備能力や操縦士等運航管理者の経験などに大きく依存していることから、プロポーザル方式によりこれらの必要事項について企画・提案を受け内容を評価したうえで最も優れた受託業者(候補者)を選定するものである。

 なお、この事業の企画提案は、京滋ヘリ、大阪府ヘリ、徳島県ヘリそれぞれに対して提案を受け付ける。

関西広域連合ドクターヘリ(京滋ヘリ、大阪府ヘリ、徳島県ヘリ)運航業務

別紙「京滋ドクターヘリ運航業務委託仕様書」、「大阪府ドクターヘリ運航業務委託仕様書」及び「徳島県ドクターヘリ運航業務委託仕様書」のとおり

京滋ヘリ：滋賀県栗東市大橋二丁目4-1 済生会滋賀県病院

大阪府ヘリ：大阪府吹田市山田丘2番15号 大阪大学医学部附属病院

徳島県ヘリ：徳島県徳島市蔵本町1丁目10-3 徳島県立中央病院

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで。

平成29年度

• 京滋ヘリ：総額 227,592千円以内(消費税及び地方消費税を含む)
• 大阪府ヘリ：総額 226,324千円以内(消費税及び地方消費税を含む)
• 徳島県ヘリ：総額 226,324千円以内(消費税及び地方消費税を含む)

本プロポーザルに参加しようとする者(以下「提案者」という。)の必要な資格は、次に掲げるとおりとする。なお、共同企業体で参加する場合は、構成する全ての事業者が1～4に該当し、5～9は1社以上が該当すること。

1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
2. 構成府県の税金及びその他の租税の滞納がない者であること。
3. 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
4. 次のいずれにも該当しないこと。

•  役員等(提案者となる法人の役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第 77 号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）であること。
•  暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。
•  役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。
•  役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。
•  役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。

5. 本業務の受託に係る航空法(昭和27年法律第231号)第100条第1項の許可を有している者であること。
6. 航空運送事業の5年以上の実績を有する者であること。
7. 本業務の実施に必要な専任の人員及び機体の確保が出来る者で、本業務の実施に必要な有資格の操縦士、整備士及び運航管理者の数と同数以上の雇用をしている者であること。
8. 本業務に使用する機体の故障その他の理由により運航に支障をきたすと認められた場合に代替機体を配備するなど適切な措置を講じて、運航を継続させることができる者であること。
9. 過去3年間において、運航する事業用機において運航の責めに帰すべき理由により搭乗者等が死亡に至る重大な事故を発生させていないこと。

 提案者は、以下の書類をそれぞれの提出期限までに提出すること(京滋ヘリ、大阪府ヘリ、徳島県ヘリのうち、3機のヘリとも提案する場合、いずれか2機のヘリに提案する場合又はいずれか1機のヘリのみに提案する場合も同様)。

 なお、共同企業体の場合は、構成するすべての企業について、登記簿謄本(現在事項全部証明書)・府県税に係る納税証明書・その他参考資料(会社概要・カタログ等)の書類を提出すること。

1. プロポーザル参加申込書(様式1) 1部
2. 資格要件確認書(様式2)及び付随する証明書・許可書等 1部
3. 登記簿謄本(現在事項全部証明書)
   (発行日が平成28年10月1日以降の原本又は写しを提出すること) 1部
4. 府県税に係る納税証明書 1部
5. 確約書(様式3～4) 1部
6. 企画提案書(様式5) 正1部、副10部
7. 見積書 1部
8. その他参考資料
   会社概要・カタログ等 1部

平成29年1月23日 月曜日から平成29年2月3日 金曜日まで(土日祝日を除く)の午前9時から午後5時まで

関西広域連合広域医療局広域医療課（徳島県保健福祉部広域医療課広域医療推進担当）(以下「広域医療局」という。)で交付するほか、企画提案実施要領等はページ下部のリンクよりダウンロードできます。

 プロポーザルへの参加を希望する者は、4の1から5に決算書(直近3ヵ年)を添えて、平成29年2月3日 金曜日 午後5時までに持参又は郵送(書留郵便とし、2月3日 金曜日 午後5時までに必着。)により、提出すること。

 広域医療局において申込者から提出のあった関係書類により資格要件を確認する。申込者の資格要件の確認が完了したら、確認結果を速やかに提案者へ電話、電子メール等にて通知する。

 なお、参加申込書を提出した者のうち資格要件を満たさなかった者に対しては、その理由を付して書面により通知する。

1.  通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して5日(土日祝日は除く。)以内に、書面により広域医療局に対して資格要件を満たさなかったことについての説明を求めることができる。
2.  広域医療局が説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(土日祝日を除く。)以内に書面により回答する。

 実施要領及び仕様書に対する質疑は、質問書(様式6)に記入のうえ、平成29年2月8日水曜日午後5時までに、郵送(書留郵便とし、2月8日水曜日午後5時までに必着。)、ファックス、電子メール又は持参により提出すること。

 回答はすべてを取りまとめのうえ、速やかに全ての参加申込み者に通知する。

 提出書類のうち企画提案書(様式5)・見積書・その他参考資料(会社概要・カタログ等)は、京滋ヘリ、大阪府ヘリ及び徳島県ヘリのうち、3機のヘリとも提案する場合、いずれか2機のヘリに提案する場合又はいずれか1機のヘリのみに提案する場合も、次により提出すること。なお、企画提案書等の作成については、別途定める「関西広域連合ドクターヘリ(京滋ヘリ、大阪府ヘリ、徳島県ヘリ)運航業務委託に係る企画提案書作成要領」に基づいて作成すること。

 なお、1つの提案者が複数の提案をした場合には失格とする。

企画提案書(様式5) 正本1部、副本10部(添付資料を含む)

見積書 1部

その他参考資料 1部

平成29年2月17日 金曜日正午まで

持参又は郵送(書留郵便とし、2月17日 金曜日正午までに必着。)により提出すること。

別途定める「関西広域連合ドクターヘリ（京滋ヘリ、大阪府ヘリ、徳島県ヘリ）運航業務委託プロポーザル審査要領」に基づき実施する。

また、審査は、「書類審査」により下記の1から6の評価基準に基づき、提案書の審査を行う。

1.  関西広域連合の実情にあった運航計画になっているか
2.  運航の安全性は確保されているか
3.  安定的・継続的な運航体制となっているか
4.  今後の情勢の変化や現場からニーズに対応できる体制となっているか
5.  運航業務全体として妥当なコストとなっているか
6.  経営状況が健全であるか

次の要件のいずれかに該当する場合には、失格とする。

1. 参加する資格のない者が提案をした場合
2. 企画提案書の提出方法、提出先又は提出期限に適合しない場合
3. 企画提案書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合
4. 企画提案書に記載すべき内容以外の内容が記載されている場合
5. 企画提案書に虚偽の内容が記載されている場合
6. 仕様書に示した企画提案に関する要件に適合しない場合

審査結果は、すべての参加者に平成29年2月28日 火曜日を目途に文書で通知する。

1. 企画提案に要する全ての費用は提案者の負担とする。
2. 提出された書類は返却しない。
3. 提出された書類は、選考を行う作業に必要な範囲において、複写する。
4. 提出された提案書は、関西広域連合情報公開条例に基づく情報公開請求があった場合は原則公開とする。なお、事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非公開となるので、提出書類の該当部分と非公開とする具体的な理由を情報公開に関する申立書(様式7)により提出すること。
    なお、公開・非公開の判断は、これを参考にして同条例に基づき関西広域連合が客観的に判断する。
5. 契約者以外の企画提案の内容については、提案者に無断で使用しないものとする。
6. プロポーザル参加申込書等の提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届(様式8)を提出すること。
7. 契約内容は仕様書及び提案書に基づいて決定するが、プロポーザルの結果を受けて仕様書等に変更が生じる可能性があることから、事業受託予定者は関西広域連合と協議のうえ、適切に対応すること。

 選定委員会で審査のうえ、特定した者(以下「事業受託予定者」という。)と 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により、随意契約を行う。

前金払は、行わない。

契約保証金は免除する。

事業受託予定者と協議のうえ定める。

郵便番号 770-8570

徳島県徳島市万代町1丁目1番地

関西広域連合広域医療局広域医療課

(徳島県保健福祉部広域医療課広域医療推進担当)

電話番号 088-621-2399

ファックス番号 088-621-2898

メールについては下記リンクをご覧ください。