「国出先機関の事務・権限移譲に関するメリット等の事例」について

政府は平成22年12月に、「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」を閣議決定し、先の第13回地域主権戦略会議においては野田内閣のもとでも改めて広域連合制度の活用を前提に、国出先機関改革を推進することが確認され、今後、政治主導による取組の加速化が大いに期待されているところです。

関西広域連合といたしましては、こうした状況に呼応し、府県民をはじめとする皆様に関西広域連合の取組についてより一層のご理解をいただくため、国出先機関が関西広域連合へ移管されることによるメリット等の事例を作成いたしました。

つきましては、下記のとおり関西広域連合ホームページに掲載しますのでお知らせします。

国出先機関の事務・権限移譲に関するメリット等の事例 （平成24年2月7日更新）

（容量が大きいため、2つのファイルに分割しています）

本資料は移管直後の姿ではなく、今後の法令改正等の制度改正や府県事務との調整等が必要であることを前提に、国出先機関を関西広域連合へ移管することにより実現が可能と考えるメリットを参考として示すものです。