平成23年10月12日 「改革への抵抗に対する反論」について

政府は昨年末（平成22年末）に、「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」を閣議決定し、広域連合制度の活用を前提に、国出先機関改革を推進してきました。しかし、ここへ来て、政府関係者を含め、広域連合を受け皿とすることに異論をとなえる向きもあることから、関西広域連合としての反論を下記のとおり発表します。

（参考）