平成27年8月17日 広域避難に係る民間事業者団体等との包括協定の締結について

 大規模広域災害時の広域避難に備え、放射線被ばくの防止、二次避難先の早期確保等のため、近畿2府8県、関西広域連合及び各関係団体との間で協定を締結しますので、お知らせします。

原子力災害時の放射線被ばくの防止に関する協定

• 近畿2府8県宅建業協会(10団体)
• 全日本不動産協会近畿2府8県本部(10団体)
• 全国賃貸住宅経営者協会連合会及び日本賃貸住宅管理協会

• 協定締結団体は、大規模広域災害時において、府県からの要請に基づき、次の業務に協力

1. 被災者への利用可能な空き家(空き室)情報の提供及びそれに基づく住宅のあっせん
2. 応急借上げ住宅(府県が借上げて供与する応急仮設住宅)として被災者に提供可能な民間賃貸住宅の情報提供及びその円滑な提供に向けた協力

• 他府県へ協力要請した場合に、要請を受けた府県での対応が困難なときは、広域連合が応援調整(又は要請の取りまとめ等)を実施

近畿2府8県宅地建物取引業協会

全日本不動産協会近畿2府8県本部

全国賃貸住宅経営者協会連合会及び日本賃貸住宅管理協会