【お知らせ】平成30年11月14日実施 平成30年度関西広域応援訓練(図上訓練)の実施について

大規模広域災害時における緊急物資の確保や避難所までの円滑な輸送に係る調整過程を確認し、緊急物資供給の円滑化を図るとともに、構成団体、連携県及び民間事業者等との連携強化や災害対応能力の向上を図るため、関西広域応援訓練(図上訓練)を実施します。

1 訓練日時

平成30年11月14日(水) 13:00~17:00

2 訓練場所

兵庫県災害対策センター増築棟3階会議室、及び各事務所(各府県市庁舎、各団体・企業オフィス)

3 参加機関(53団体)

(1) 関西広域連合構成団体・連携県等(15団体)

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市、鳥取県、福井県、三重県、徳島市

(2) 関西災害時物資供給協議会参画団体・事業者(33団体)

佐川急便株式会社、ヤマト運輸株式会社、一般社団法人滋賀県トラック協会、一般社団法人大阪府トラック協会、一般社団法人兵庫県トラック協会、公益社団法人和歌山県トラック協会、一般社団法人徳島県トラック協会、一般社団法人鳥取県トラック協会、滋賀県倉庫協会、京都倉庫協会、大阪倉庫協会、兵庫県倉庫協会、和歌山県倉庫協会、イオンリテール株式会社、NPO法人コメリ災害対策センター、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社ファミリーマート、 株式会社ローソン、滋賀県生活協同組合連合会、京都府生活協同組合連合会、大阪府生活協同組合連合会、兵庫県生活協同組合連合会、和歌山県生活協同組合連合会、わかやま市民生活協同組合、生活協同組合とくしま生協、アサヒ飲料株式会社、大塚製薬株式会社、コカ・コーラウエスト株式会社、株式会社総合サービス、山崎製パン株式会社、ダイドードリンコ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、株式会社ハマネツ

(3) 広域ブロック(4団体)

関東九都県市、中国地方知事会、四国知事会、九州地方知事会

(4) 国(1団体)

国土交通省近畿運輸局

4 被害想定

南海トラフ地震により、徳島県を中心に甚大な被害が発生したと想定

5 実施方法

救援物資の調整にかかる状況付与型図上訓練を実施

6 訓練での想定・流れ

(1) 災害発生に伴い、徳島県及び徳島市は災害対策本部を設置し、さらに物流専門組織を構築、救援物資を調整
(2) 徳島市災害対策本部等からの物資要請に対し、徳島県災害対策本部が、関西災害時物資供給協議会参画企業や関西広域連合との調整等により、必要量を確保
(3) 徳島県の1次拠点が使用不能となった場合を想定して、基幹的拠点(三木全県広域防災拠点)から徳島市の2次物資拠点への物資供給
(4) 上記過程における課題の検討を行い、今後の計画に反映

【訓練イメージ】

【参考】関西災害時物資供給協議会

関西における災害時の実効性のある物資供給の実現に取り組もうとする行政機関や民間団体、事業者等による連携・協力組織
○ メンバー 各府県トラック協会、各府県倉庫協会、コンビニ、スーパー、メーカー等
(65社・団体/H30.11時点)
○ 設立時期 平成29年1月12日
○ 活動内容

平常時

○ 災害時の物資供給に関する情報交換・共有
○ 災害時の物資供給に向けた体制づくりの推進
○ 自治体が行う防災訓練への協力・参加

災害時

○ 被災者への物資供給活動への協力・参画

この記事に関するお問い合わせ先

関西広域連合広域防災局

〒650-8567
神戸市中央区下山手通5 丁目10 番1 号
兵庫県危機管理部 防災支援課内
電話番号:078-362-9815 ファックス:078-362-9839

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