【お知らせ】平成30年8月17日発表 平成30年度原子力総合防災訓練(広域避難訓練)の実施について

国、地方公共団体、関係機関等が連携し、下記のとおり原子力総合防災訓練を実施します。
この訓練において関西広域連合では、福井県及び京都府内の市町から、広域避難ガイドラインに規定する兵庫県内の7市町へ広域避難する実動訓練を実施します。

1 訓練目的

  • 国、地方公共団体及び原子力事業者における防災体制や関係機関における協力体制の実効性の確認
  •  「大飯地域及び高浜地域の緊急時対応」に基づく避難計画の検証
  •  訓練結果を踏まえた教訓事項の抽出、緊急時対応等の改善 等

2 実施日

平成30年8月25日土曜日 8:00~16:30
平成30年8月26日日曜日 8:30~16:00

3 訓練対象事業所

関西電力株式会社 大飯発電所及び高浜発電所

4 参加機関

政府機関

内閣官房、内閣府、警察庁、消防庁、原子力規制委員会 等

地方公共団体

福井県、京都府、滋賀県、兵庫県、関西広域連合、おおい町、小浜市、高浜町、若狭町、美浜町、敦賀市、越前市、鯖江市、越前町、大野市、京都市、福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、
南丹市、京丹波町、伊根町、高島市、長浜市、宝塚市、三田市、猪名川町、伊丹市、川西市、芦屋市、加古川市 等

事業者

関西電力株式会社

関係機関

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 等

5 訓練参加数

191機関 約21,600人(内住民等約17,300人)

6 訓練の概要

(1)事故想定

大飯発電所3号機において、京都府北部を震源とした地震による外部電源喪失後、 原子炉冷却材の漏えいが発生し、さらに設備故障等により非常用炉心冷却装置による原子炉への全ての注水が不能となり、全面緊急事態となる。
他方、高浜発電所4号機においては、地震による影響は認められなかったが、送電線事故による外部電源喪失後、蒸気発生器への給水が不能となり、また、設備故障等により非常用炉心冷却装置による原子炉への注水が直ちにできなくなり、全面緊急事態となる。

(2)訓練重点項目
  1. 迅速な初動体制の確立訓練
  2. 中央と現地組織の連携による防護措置の実施方針等に係る意思決定訓練
  3. 府県内外への住民避難、屋内退避等の実動訓練

7 関西広域連合が参画する訓練

(1)原子力災害合同対策協議会等への職員派遣

大飯オフサイトセンターにおける原子力災害合同対策協議会等への参画による情報収集、情報伝達を実施

(2)府県外への広域避難実動訓練
  1. 避難元府県から避難先自治体への避難者受入れ要請等の情報伝達訓練
  •  避難先市町への受入れ要請等について、福井県、京都府から、兵庫県及び避難先市町、関西広域連合へ、電話等による情報伝達を実施
  1. 福井県、京都府から兵庫県管内市町への広域避難実動訓練
  • 福井県おおい町、高浜町、京都府宮津市、京丹波町から、兵庫県管内の7市町へ広域避難を実施(詳細は別紙1、別紙2参照) 
  • なお、車両一時保管場所において自家用車からバスへの乗換を実施し、バスにて避難所に移動
  • 〔場 所〕 三木総合防災公園
    〔時 間〕 往路利用10:30~13:00、復路利用13:30~16:05
    〔車両数〕 自家用車数:30台(内訳:おおい町19台、高浜町11台)
    バス:19台(内訳:おおい町10台、高浜町9台)

8 その他

訓練の取材については、別紙3~別紙4をご覧ください。

問い合わせ先

原子力総合防災訓練全体に関すること

内閣府政策統括官(原子力防災担当)付
原子力防災訓練推進官 土本
参事官補佐 瀬戸
電 話:03-3581-4233(直通)

福井県が訓練主体となる広域避難訓練に関すること

福井県安全環境部危機対策・防災課 原子力防災対策グループ
参事(原子力防災) 加藤
電 話:0776-20-0236(直通)

京都府が訓練主体となる広域避難訓練に関すること

京都府府民生活部原子力防災課
計画担当課長 桑谷
電 話:075-414-4467(直通)

広域避難の受入れに関すること

関西広域連合広域防災局広域企画課
課長補佐 宮本
電 話:078-362-9806(直通)