原子力災害対策

 関西圏域では、福井県嶺南地方に4つの商用原子力発電所が集中立地しており、ひとたび事故災害が発生すれば、圏域全体に甚大な被害を及ぼしかねないことから、関西広域連合では、東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を生かし、以下のような広域的な原子力災害対策を進めています。

 関西広域連合では、平成24年5月に大飯原発3号機・4号機の再稼働にあたり、声明を出すとともに、原子力施設の新安全基準の早期策定を求め、数度にわたり、国に対して申入を行ってきました。

 平成25年7月8日に施行された新規制基準についても、原子力事業者から提出された申請に対して、厳格な審査が行われるよう、原子力規制委員会に求めていきます。

 平成24年3月には、概括的・骨格的な「関西防災・減災プラン原子力災害対策編」を策定し、関西広域連合及び構成団体の対応方針を示しました。

 その後、国において、原子力規制委員会が発足(平成24年9月)し、新たに「原子力災害対策指針」が制定(平成24年10月)されたことから、同指針に沿った原子力災害対策を行うため、平成25年6月、関西防災・減災プラン原子力災害対策編を全面改定しました。

 関西広域連合では、福井、滋賀、京都3府県の要請(福井県は兵庫県に対して要請)に基づき、福井県内の原子力発電所で事故災害が発生した場合に3府県から府県外避難が見込まれる約25万人について、関西圏域全体の受入調整を行っています。

 平成25年度内の広域避難計画等の作成に向け、避難元府県・市町と避難先府県・市町村による4者協議や、国・避難元府県等との協議を重ね、平成26年3月に「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」を策定しました。

 本ガイドラインは、避難元・避難先のマッチング結果を示すほか、万一の際に広域連合構成団体を避難先とする広域避難が円滑に行われるよう、広域避難の実施方針や避難所運営方針等を定めたものです。

 今後、広域避難計画等の充実・実効性の確保のため、避難元・避難先マッチングの改善や避難手段の確保、避難の実施手順等の調整を引き続き行います。