地震・津波災害対策

関西広域連合では、平成24年3月に、「関西防災・減災プラン 地震・津波災害対策編」を策定（平成29年11月、令和2年3月改訂）し、大規模で広範囲にわたる地震・津波災害発生時に関西全体で円滑に応援・受援を行えるよう準備を進めるとともに、関係機関の連携による防災・減災力の底上げに取り組んでいます。

特に南海トラフ巨大地震については、阪神・淡路大震災を上回るマグニチュード8～9クラスの地震が発生する確率が、今後30年以内に60～70%程度とされています。

  国の推計によれば、最大クラスの地震とこれに伴う津波により、最も深刻なケースで、関西圏域全体で、死者数が約15万人、建物全壊が約107万棟に上る可能性があるとされており、広範囲に激甚な被害が発生することが想定されています。

そうしたことから、南海トラフ地震発生時当初の初動緊急対応期において、災害対応を円滑に進めるため、関西広域連合の行動マニュアルとして「南海トラフ地震応急対応マニュアル」を平成28年3月に策定（令和2年11月改訂）しています。