関西防災・減災プラン(中間案)に関する府県民意見結果と関西広域連合の考え方

「関西防災・減災プラン(仮称)骨格案(中間案)」に対する府県民意見等を募集した結果、6名から延べ12件(うち意見の公表を望まないもの1件)のご意見・ご提言をいただきました。
いただいたご意見・ご提言に対する関西広域連合の考え方は下記のとおりです。  

(参考)

(募集期間は平成23年9月1日~9月30日)  

1 「対象災害」について

「対象災害」について
整理番号 ご意見・ご提言  関西広域連合の考え方 
 1-1 対象災害に祝園(ほうその)弾薬庫(京都府)での爆発火災を加えてほしい。 関西防災・減災プランは、被災府県を越えた対応が必要となる大規模広域災害への応援等の仕組みを定めるものです。爆発事故災害についても、被災府県だけでは対応できない場合は、同プランの対象災害として災害対応にあたることになります。

 

2 「関係機関・団体等との平常時からの連携」について

「関係機関・団体等との平常時からの連携」について
整理番号 ご意見・ご提言  関西広域連合の考え方 
 2-1 東海・東南海・南海地震の地震被害、津波被害について、事前に十分な連携体制を整えておくこと。特に、徳島県や和歌山県は地形的に孤立する可能性が高く、念入りに計画しておくことが必要である。 関西防災・減災プランにおいては、東海・東南海・南海地震の3連動地震や津波災害等に対して、関西広域連合等がとるべき対応やその手順について定めることにしており、構成府県だけでなく、関係機関・団体等との連携、役割分担についても定め、災害対応にあたることにしています。
その中で、孤立のおそれがある集落の通信手段やヘリコプター臨時着陸場等の確保について定め、孤立集落対策を促進します。

 

3 「救援物資の備蓄・配送システムの構築」について

「救援物資の備蓄・配送システムの構築」について
整理番号 ご意見・ご提言  関西広域連合の考え方 
 3-1 東日本大震災時、全国から物資が集結したが、災害現場の各拠点で野積みされ、迅速、効果的に物資の配送が出来ていなかった。
効果的な物資輸送技術を持っている民間企業が連携し、非常時に必要なノウハウを共有、研究し、有事の際に生かせたらと切に思う。関西広域連合おいては、高い輸送技術をもつ民間企業に連携を呼びかけ、災害時輸送技術を磨く会社を超えた研究共同体を設立し、さらに技術を伸ばす機会を作られたらと思う。
関西防災・減災プランにおいて、配送ノウハウを持った運送事業者や倉庫業者に災害時に協力してもらえるよう平時から連携を図り、災害時にスムーズに支援物資を被災者のもとに届けることができる仕組みづくりを検討する旨を定め、迅速かつ効果的な物資の集積・配送システムについて研究することにしています。

 

4 「帰宅困難者支援対策」について

「帰宅困難者支援対策」について
整理番号 ご意見・ご提言  関西広域連合の考え方 
 4-1 関西広域連合を中心に徒歩帰宅訓練を実施してほしい(奈良神戸京都和歌山方面に)。 関西防災・減災プランでは、帰宅困難者支援対策について定めることにしており、関西広域連合や構成府県による徒歩帰宅を含めた帰宅困難者対策訓練の実施について検討します。

 

5 「広域津波避難対策」について

「広域津波避難対策」について
整理番号 ご意見・ご提言  関西広域連合の考え方 
 5-1 大津波被害が予想される地域に救命胴衣(ライフジャケット)を配布されたらどうだろうか。
和歌山、徳島の沿岸地帯の学校、事業所に救命胴衣を配布しておけば、大津波警報が発令された際、至急着用して退避できる避難訓練を積んでおけば、もし逃げ遅れたとしても溺死する可能性は大幅に圧縮できるのではないかと考える。
それほど高い救命胴衣でなくても効果はあると思う。
またこの様な感じでブレインストーミングを実施したら、中学校、高校の自主学習で討論を重ねたら、若年者の防災意識も高まるし、黄金の輝きを持ったアイデアも生まれるかもしれない。
関西防災・減災プランにおいては、津波避難について具体的な対策を定めることにしています。
関西においては、東南海・南海地震発生から非常に短時間で津波が到達する地域もあり、ご提案いただいた救命胴衣(ライフジャケット)の準備の啓発、配備等については、同プラン策定の参考とさせていただきます。
なお、和歌山県では、東南海・南海地震の津波が約30分以内に到達するとされる同県南部の公立学校に来春から救命胴衣(ライフジャケット)を配備することにしています。
また、津波災害に対する、中学校、高校等での防災教育については大変有効なことであり、構成府県にその一層の充実について働きかけていきたいと考えています。

 

6 「減災対策の普及促進」について

「減災対策の普及促進」について
整理番号 ご意見・ご提言  関西広域連合の考え方 
 6-1 関西広域連合主催の出前講座(防災など)を開催してほしい。 出前講座については、構成府県において実施しています。関西広域連合は、必要に応じて、講師の紹介などの支援を行います。

 

7 「防災基盤施設の整備促進」について

「防災基盤施設の整備促進」について
整理番号 ご意見・ご提言  関西広域連合の考え方 
 7-1 防災施設整備にあたっては、想定外規模の災害でも機能を維持できることが不可欠である。
具体的には、防災基盤施設の整備における、停電対応コージェネレーションを利用したガス発電等と系統電力による電源・熱供給の二重化推進・支援や、仮設住宅供給調整を担う居住・宿泊施設に対する、再生可能エネルギー利用発電設備やガスコージェネレーション等分散型発電の導入推奨のような仕組みづくりが考えられる。
災害による停電の際においても、府県などの行政機関は、災害対応を行うとともに、必要な業務を継続していくことが不可欠です。
そのため、関西広域連合が、行政機関等の事業継続計画の策定を促進する旨を関西防災・減災プランに定めることにしています。
また、仮設住宅となる居住・宿泊施設への分散型発電等のエネルギーシステムについては今後の検討課題とさせていただきます。

 

8 「災害への対応」について

「災害への対応」について
整理番号 ご意見・ご提言  関西広域連合の考え方 
 8-1 今次の東日本大震災に鑑みると、関西広域連合の対策本部は、府県合同の対策本部であることが不可欠と思われる。
一旦急あるときは、「合同で会議を開く」のではなく、相当の権限と行動力を持った、常設の「合同対策本部」が必要になると思われる。
大規模広域災害時においては、被災府県に府県災害対策本部が設置されると考えられますが、関西広域連合には、主として被災府県への応援の実施を調整・決定するために、関西広域連合長を本部長、構成府県知事を本部員とする関西広域連合災害対策本部を設置することにしており、関西防災・減災プランにその旨を定めることにしています。

9 「原子力災害対策」について

「原子力災害対策」について
整理番号 ご意見・ご提言  関西広域連合の考え方 
 9-1 対象活断層に福井県嶺南の活断層を加えてほしい(原発が活断層上にあり京阪神に影響)。 関西防災・減災プランの「原子力災害対策編」において、地震発生時における原子力発電所の事故への対応を定めることにしており、この中で検討したいと考えています。
9-2 熊取町京都大学原子炉実験所での地震(震度6強以上)の被害を加えてほしい。 関西防災・減災プランの「原子力災害対策編」においては、地震発生時における原子力発電所の事故への対応を定めることにしており、ご意見のような実験炉については現時点では想定していませんが、ご意見を踏まえて、今後の扱いを検討したいと考えています。

 

10 「奈良県の関西広域連合への加入」について

「奈良県の関西広域連合への加入」について
整理番号 ご意見・ご提言  関西広域連合の考え方 
 10-1 オブザーバーの奈良県に対しては奈良県議会に関西広域連合加入を促してほしい(経済的繋がり(労働・観光)も従来から大きい。一県民として奈良県の加入を切望する)。 関西全体の防災・減災力を向上させるためには、奈良県の関西広域連合への加入が望ましく、これまでも関西広域連合から奈良県に加入を働きかけているところです。引き続き機会あるごとに呼びかけていきます。

 

この記事に関するお問い合わせ先

関西広域連合広域防災局

〒650-8567
神戸市中央区下山手通5 丁目10 番1 号
兵庫県危機管理部 防災支援課内
電話番号:078-362-9815 ファックス:078-362-9839

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