首都機能バックアップ

 我が国の中枢機能は首都圏に集中しており、ひとたび非常事態が生じた場合、機能麻痺に陥ることから、首都中枢機能のバックアップ体制を確保することは国家の危機管理として不可欠です。

 そのため、関西におけるバックアップ体制の構築に向け、首都機能を担うにあたって必要となる対応方策の検討を進めるとともに、国、民間企業、住民に対し、首都機能バックアップの必要性、バックアップ候補地としての関西の優位性等をPRすることで機運醸成を図り、首都機能のバックアップ構造の構築の実現を目指します。

 関西経済連合会が東京にて開催したシンポジウムに、連合長がパネリストとして出席し、首都機能バックアップ構造の構築の具体化に向け、関西をバックアップ拠点に位置づけた検討や枠組みづくりの必要性を訴えました。

 関西経済連合会等と共同で実施した「首都中枢機能のバックアップに関する調査」を踏まえた意見書を関西の経済団体とともに提出しました

 平成24年度に関西経済連合会、大阪湾ベイエリア開発推進機構と連携し、関西で首都機能バックアップに活用できる施設等の資源の把握を行うとともに、緊急災害対策本部、国会、外務省、金融庁をモデルとして、災害発生時の首都機能バックアップに係るシミュレーションを行い、関西の代替拠点としての優位性と課題を整理しました。

首都圏以外では関西にしかない施設が集積

• 外務省大阪分室（関西担当大使）、日本取引所グループ（大阪証券取引所）、京都御所及び宮内庁京都事務所等、国立京都国際会館、国立国会図書館関西館

空港や港湾施設が集積 

• 空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）、港湾（阪神港）

 金融システムの継続、海外への情報発信機能が集積

• NHK大阪放送局や日本銀行大阪支店によるバックアップが可能
• 海外の公的機関（総領事館18、名誉領事館60）、外資系企業が集積

震災経験を持つ行政スタッフの集積 

• 阪神淡路大震災の経験を持つスタッフによるサポート体制が可能

国出先機関が集積

• 他圏域に比べ、多くの国出先機関（43）が集積

行政中枢機能のバックアップ必要量（試算）

• 国会6,000人規模、災害対策本部（内閣官房900人＋各省庁大臣周辺）数千人規模 等

会議施設の整備量

• 関西は他圏域と比較し、収容人員千人以上の会議場を有する施設、会議室を10室以上有する施設が多く、災害対策本部等を受け入れる基盤が充実。

宿泊容量

• 東日本大震災では、企業や大使館の他地域への移動が見られたが、宿泊・居住機能のストックが厚い関西では、その受け皿機能が高い。

企業の本社機能の集積

• 関西に本社を置く企業数49,094社、関西に本社を置く事業所数220,709事業所

（参考）中京：本社を置く企業数（26,439社）、本社を置く事業所数（116,651社）

首都機能バックアップに対する企業の対応

• バックアップ先を具体的に検討している企業の74％が関西を候補地にあげており、民間企業と連携した復旧・復興事業が実施できる。
• 候補地選定の理由としては、自社拠点がある(90％)、同時被災リスクが少ない(58％)が上位

 平成25年1月24日の経済界との意見交換会において、新政権に対し、早急に意見書を提出することを合意したことを受け、経済界との連名で「関西での首都機能バックアップ構造の構築に関する意見」を提出

 京阪神3商工会議所会頭による東日本大震災に係る要望と併せて、連合長が4月28日の連合委員会で決定した提言を官房長官等に提出。

 京阪神3商工会議所会頭による東日本大震災に係る要望と併せて、連合長が4月28日の連合委員会で決定した提言を官房長官等に提出。

• 首都直下地震対策について 中間報告
• 首都直下地震対策について 最終報告