【お知らせ】令和4年12月1日 関西広域連合設立12周年を迎えて

関西広域連合設立12周年を迎えて

  本日、関西広域連合は設立12周年を迎えました。また、今後の関西広域連合の舵取りを担う、新しい広域連合長も決まりました。

  私が広域連合長を務めた2年間を振り返りますと、コロナ対策に明け、コロナ対策に暮れた感がありますが、構成府県市の取組を共有し、連携して新型コロナウイルス感染症に対峙する中で、段々と知見も整ってきました。社会では、デジタル化の進展と相まって、以前とは異なる事業形態が生まれ、リモートワークやワーケーションといった新たな仕事と生活のスタイルも広がり、社会経済活動との両立に向けた取組が進んできました。日本へのインバウンド観光も今秋再開されたところです。

   このように社会全体が大きく変化する中で、関西の発展に向けた取組も着実に展開してきました。2025年大阪・関西万博で関西の魅力を世界に発信する「関西パビリオン」の出展を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大により再延期されていたワールドマスターズゲームズ関西も、2027年に実施することが決まりました。こうした機会を捉え、世界中に関西の歴史・文化・自然の魅力を発信し、関西全体の広域観光の促進に取り組むことにしています。

  また、オール関西で中堅・中小企業を支援し、イノベーションを生み出す環境を創出するため、域内の公設試験研究機関や経営支援機関、大学・研究機関、金融機関等と連携・協力して事業化をシームレスに支援する「関西広域産業共創プラットフォーム事業」が先月からスタートするとともに、「ビジネスしやすい関西」に向け、自治体ごとにばらばらになっている届出や申請の様式・基準の統一について段階的な取組を進めています。

  来年度から2025年度までを計画期間とする第5期広域計画においても、「関西の経済成長」を目指すことを打ち出そうとしています。そして、いよいよ来年3月には、文化庁が関西へ移転してきます。広域連合設立以来の目標である「国土の双眼構造」の実現に向けた取組は確実に進んできています。

  私は、12月3日の任期満了をもって広域連合長を退任いたしますが、新しい広域連合長にも、これまでの広域連合の成果を充実・発展させるとともに、関西の目指す将来像の実現に向けて、全力を尽くして頑張ってもらいたいと思います。

令和4年12月1日

関西広域連合長 仁坂 吉伸