【お知らせ】令和3年12月1日 関西広域連合設立11周年を迎えて

関西広域連合設立11周年を迎えて

  「分権型社会の実現」「関西における広域行政の展開」「国からの事務権限の移譲の受け皿づくり」を掲げ、平成22年12月に設立した関西広域連合は11年を迎えました。

  この1年も広域行政の責任主体として、広域連合の特徴を生かした活動を展開しています。新型コロナウイルス感染症対策として、府県市民への統一メッセージの発出や看護師等医療人材派遣の広域調整、国への要望・提案、構成府県市間での知見の共有等、関西が一体となった感染拡大防止の取組を実施しています。また、関西が一丸となって温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を明確に示すことが、国内外に「環境先進地域関西」をアピールする機会と捉え、令和3年11月に関西脱炭素社会実現宣言を発出しました。

  さらなる取組として、関西の産業力強化に向けた広域的プラットフォームの構築や、関西のデジタル化の推進について検討を進めているところです。また、「2025年大阪・関西万博」という世界中から関心が集まる絶好の機会を捉え、官民の力を結集し、関西全体の発展に向けた取り組みを進めています。

  一方で、分権型社会の実現については、和歌山県における統計局データ利活用センターの開設、徳島県における消費者庁新未来創造戦略本部の新設に加え、令和4年度には京都府への文化庁の全面的移転が予定されるなど、全国に先駆けて政府機関等の地方移転が進んでいるものの、まだ十分な成果を得たとは言えません。そこで、今一度、我々にとって本当に望ましい地方分権のあり方とは、というところまで立ち返って考え、分権型社会の実現に向けて取り組んでまいります。

  昨年、設立から10周年という節目を迎えて「関西新時代宣言」を発出しましたが、今後も関西の“力”を総合化する結節点となり、広域行政の責任主体としてのリーダーシップを発揮していきます。

  「関西は一つ、関西は一つ一つ」。構成府県市が力を合わせた、いわゆる「ONE関西」の取組によって、活力ある関西を創造します。

  令和3年12月1日

                                                                                関西広域連合長 仁坂 吉伸