【お知らせ】令和元年12月1日 関西広域連合設立9周年を迎えて

関西広域連合設立9周年を迎えて

「分権型社会の実現」「関西における広域行政の展開」「国からの事務権限の移譲の受け皿づくり」を掲げ、誕生した関西広域連合。関西の復権と創造を目指し、9年間、着実に歩みを続けてきました。

この1年も広域行政の責任主体として、広域連合の特徴を生かした活動を展開しています。広範な被害をもたらした台風第19号では、被災地の早期復旧に向け、カウンターパート方式による迅速かつ広域的な支援に取り組みました。G20大阪サミットで議論された世界的課題の海洋プラスチックごみに対しては、「関西プラスチックごみゼロ宣言」により私たちの強い決意を表明するとともに、地域一体となった3Rの推進などに取り組んでいます。

関西全域で取り組んできたラグビーワールドカップは大成功。世界から多くの方々が日本・関西を訪れました。このエネルギーをワールドマスターズゲームズ2021関西へとつなげ、ゴールデン・スポーツイヤーズの後の2025年大阪・関西万博に続けなければなりません。世界から注目を集めるこの機に、官民一体となって関西のポテンシャルを広く内外に発信し、関西の元気を創出しなければなりません。

一方、分権型社会の実現に向けて、関西では全国に先駆けて政府機関等の地方移転が進んでいます。京都への文化庁の全面的移転、和歌山における統計局データ利活用センターの開設に加え、来年度、消費者行政の恒常的な拠点となる「消費者庁新未来創造戦略本部」が徳島に新設されるなど、着実に成果が上がっています。

来年、関西広域連合は設立10周年の節目を迎えます。令和2年度から始まる第4期広域計画では、関西の将来像として「国土の双眼構造を実現し、分権型社会を先導する関西」「個性や強み、歴史や文化を活かして、地域全体が発展する関西」「アジア・世界とつながる、新たな価値創造拠点・関西」を掲げています。この基本目標のもと、関西広域連合として歩んでいきます。

「関西は一つ、関西は一つ一つ」。この理念のもと、関係府県市一体となった取り組みによって、活力ある関西を創造します。

令和元年12月1日
                                                                                             関西広域連合長 井戸 敏三