平成30年12月1日 関西広域連合設立8周年を迎えて

関西広域連合設立8周年を迎えて

   関西の復権と創造を目指し、「分権型社会の実現」、「関西における広域行政の展開」、「国からの事務権限の移譲の受け皿づくり」を掲げ、平成22年12月に設立した関西広域連合は8年を迎えました。

   関西の広域行政を着実に進めています。相次いで自然災害に見舞われた本年、被災地の早期復旧に向け、カウンターパート方式による迅速な被災地支援や、国に対する緊急要望・提言を行いました。また、今年3月には、「鳥取県ドクターヘリ」の運航を開始し、関西広域連合7機体制での一体的な運航により、広域救急医療体制の充実を図っています。

   分権型社会の実現に向けては、政府機関等の地方移転の取り組みを進め、文化庁の京都移転、消費者庁機能の徳島移転、統計局データ利活用の和歌山開設など、着実に成果を上げてきました。今後も、徳島県への消費者庁全面移転や、他の政府機関の移転実現に向け、オール関西で取り組んでいきます。

   また、関西の特色である官民連携は、関西観光本部による広域観光の取り組みや「ワールドマスターズゲームズ2021関西」をはじめとした生涯スポーツの振興、女性活躍の推進、SDGsの普及啓発など、多岐にわたります。この度、官民連携の取り組みが実を結び、「2025日本万国博覧会」の大阪・関西への誘致が決定しました。関西にとって2度目の開催となる「日本万国博覧会」を契機として、関西のポテンシャルを内外に発信し、関西の元気を創出します。

   来年には平成からその次へと、新しい時代がやってきます。設立から9年を迎える関西広域連合も、次のステップへと向かうべきステージに立っています。本格的な分権型社会の実現に向けた筋道をつけ、関西広域連合の存在感を高めていきます。

   これからも、関西は一つ、関西は一つ一つ、この理念のもと、それぞれの地域の多様性を活かしながら、「活力ある関西の創造」に関係府県市一体となって取り組んでいきます。

     平成30年12月1日

                                                                                  関西広域連合長 井戸 敏三