平成28年2月2日 「中央省庁の関西への移転に関する要請」について

 この度、関西経済界と関西広域連合は「中央省庁の関西への移転に関する要請」をとりまとめ、まち・ひと・しごと創生本部に提出しましたので、お知らせします。

〈参考〉今回要請の概要

 関西経済界及び関西広域連合では「関西は一つである」との理念のもと、国土の双眼構造を構築し関西から日本を創生するため、関西の特性を活かした政府機関移転の提案の実現を強く要望したが、東京一極集中の是正と地方創生のためには、中央省庁の関西への移転が必要不可欠であり、改めて以下のとおり強く要請する。

  なお、対応方針において具体的な検討を進めるとされた研究機関、研修機関等についても、提案する府県が望むかたちで移転を進めるよう併せて強く要請する。

 関西の特性を活かした中央省庁の移転関西の各地域が持つ特性を発揮することができるよう、

京都府へ文化庁

 日本人が大切にしてきた地域のコミュニティ・生き方が残っており、その表現である多くの有形・無形の文化財や日常的な文 化活動が在る

大阪府へ中小企業庁、特許庁(西日本を対象とする特許審査拠点の設置)

 我が国第二の経済圏であり、高度な技術をもつ中小企業が集積。現場のニーズに沿った施策の企画立案、知財戦略の活用促進等により、全国の中小企業の発展に寄与

兵庫県へ観光庁

 「日本の縮図」として日本中の魅力が凝縮した兵庫・関西への立地により、施策立案機能が向上し、日本全体のインバウンドの増大に寄与

和歌山県へ総務省統計局

 関西のネットワークを活用し、統計に関する専門性を確保するとともに、データサイエンティストの育成を推進

徳島県へ消費者庁

 先進的な消費者行政を展開し、人材育成も進み、また、快適なICT環境を持つ徳島で、消費者目線・現場主義による政策立案を行い、国民の安心なくらしを実現を移転すること。

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